東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2019年度）

経常収支比率は改善傾向にはあるが、単年度でみると毎年赤字が続いている。累積欠損金は平成27年度に固定資産の整理を行い、減額が図れたが年々割合が増加しており、厳しい状況である。流動比率は改善傾向にあるが、類似団体平均の約５分の１にとどまっている。企業債残高対給水収益比率は年々減少し、平成30年度より10年間計画の国庫補助事業が開始されたこともあり、起債額を抑えられるため次年度以降も数値の改善を見込んでいる。料金回収率は直近3年間では65％程度で推移しているが、類似団体平均には及ばない。構成市からの繰出基準外の繰入金により補てんをしている状況もあり、更なる経営努力が求められる。有収率は前年度より改善することができたが、給水原価や施設利用率は悪化した。施設のダウンサイジングを推進し、数値の改善に努める。

有形固定資産減価償却率は年々2％程度数値が上昇し、法定耐用年数を迎える固定資産が増加傾向にあることが分かる。管路経年化率も改善傾向にあるが、管路更新率は伸び悩み、類似団体と比較しても管路更新が遅れていることがわかる。国庫補助事業を活用し整備等のコストを抑えつつ、将来の人口を見据えた適材適所の施設整備や更新を行う。

平成29年4月に水道料金の改定を行ったが、効果が鈍化し経営状況は厳しい。しかしながら、これ以上の料金値上げには否定的な意見が多いため、国庫補助の活用などで収入源の確保を強化していきたい。また施設の維持管理費等の経常的な支出を削減し、構成市との連携を引き続き強化していくことで持続可能な水道事業運営に努めていきたい。