東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率は年々改善が見られるが、まだ単年度収支は赤字が続いている。累積欠損金については平成27年度に固定資産台帳の整理を実施したことにより大幅に減額したものの、類似団体と比べると突出して多い状況である。また、流動比率は約73％という厳しい状況ではあるが、年々少しづつ改善されている。企業債残高対給水収益比率は、前年に引き続き改善が見られた。今年度より１０年の国庫補助事業を開始し、起債額を抑えられるため次年度以降も改善が期待できる。料金回収率は約66％と改善されたが、依然類似団体に比べると低い状況である。構成市からの繰出基準外の繰入金によって補てんをしていることもあり更なる対応が必要である。水道料金の適切性については、平成29年4月から平均20％の料金値上げを実施したが、流動比率の大幅な改善には至らなかった。また、施設利用率及び有収率が類似団体よりも低いため、今後施設整備を進め改善を図る予定であるが、企業債残高が極端に多いため、この元利償還が経営を圧迫している状況である。

有形固定資産減価償却率は約34％にとどまっており、また、管路経年化率は類似団体との差が減少しているが、企業団自体の比率が減少したわけではない。厳しい財政状況ではあるが、給水人口に見合った施設更新と施設のダウンサイジングを図ることにより、更新コストの削減と効率性の向上に努めたい。

前年の水道料金値上げの効果も鈍り、経営状況も厳しい状況となっている。しかし、これ以上の料金値上げには否定的な意見が多いことから、国庫補助の活用による企業債の削減や施設のダウンサイジング等により経営改善を図るとともに、構成市と連携強化して安定した水道事業運営に努めていきたい。