東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は70％から80％に留まるとともに、累積欠損金比率は5年で2.5倍に膨れ上がり、平成26年度における流動比率は37.59％に落ち込むなど危機的状況となっている。また、企業債残高対給水収益比率は1228.3％で、給水収益での企業債償還はもはや不可能な状況となっている。料金回収率は45％から50％で推移しており、構成市からの繰出基準外の繰出金によって収入不足を補填している。水道料金は県内で2番目に高く、急激な引き上げは行えない状況であるが、供給単価は給水原価の約50％にとどまっており、早急な料金の値上げを検討する必要がある。

減価償却率は平成26年度において26.45％に留まっているが、管路経年化率は20.16％と類似団体の2倍となっている。管路の更新は喫緊の課題であるが、厳しい財政状況から、更新率は低く、このため有収率も低い状況となっている。今後、補助事業等の導入を検討し、早急に管路の更新を行う必要がある。

施設利用率が50％前後となっていることから、予備化できる施設を早期に予備化し、施設の統合を行いながら、給水原価の改善をはかり、経営の健全化に努めたい。