東部地域広域水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率は年々改善が見られるが、まだ単年度収支は赤字が続いている。累積欠損金については、平成27年度に固定資産台帳の整理を実施したことにより大幅に減額したが、類似団体と比べると突出して多い状況である。また、流動比率は前年より若干改善されたが、約62％と危機的状況が続いている。企業債残高対給水収益比率は、過去5年間1,000％以上の値で推移していたが、平成29年度は約920％と改善が見られた。料金回収率は、約65％と改善されたが、依然類似団体に比べると低い状況である。構成市からの繰出基準外の繰入金によって補てんをしていることもあり更なる対応が必要である。水道料金の適切性については、平成29年4月から平均20％の料金値上げを実施したが、流動比率の大幅な改善には至らなかった。また、施設利用率及び有収率が類似団体よりも低いため、今後施設整備を進め改善を図る予定であるが、企業債残高が極端に多いため、この元利償還が経営を圧迫している状況である。

有形固定資産減価償却率は、約32％にとどまっているが、管路経年化率は約20％で類似団体の2倍近くとなっている。管路の更新は喫緊の課題であるが、厳しい財政状況のため更新率は低く、有収率も低い状況である。今後、年々減少する給水人口に見合った施設更新と施設のダウンサイジングを図ることにより、更新コストの削減と効率性の向上に努めたい。

4月からの約19.86％の水道料金値上げの実施により多少の改善が見られる項目もあったが、類似団体と比較するとまだかなり低い水準となっている。しかし、これ以上の料金値上げには否定的な意見が多いことから、平成３０年から１０年計画とした生活基盤等耐震化交付金事業により企業債の増加を抑えることとし、また、構成市と連携強化して安定した水道事業運営に努めていきたい。