西播磨水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、給水収益の減で経常収益が減少したものの、減価償却費の減により、経常費用も減少したため、前年度から数値が上昇した。100％を超えており、経常利益が発生している状況である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％を超えており、短期の債務に対する支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較して低く、企業債残高が低く抑えられている状況である。⑤料金回収率は、100％を超えている。⑥給水原価は、有収水量が減となったものの、費用も減となったため、前年度からやや増加している。⑦施設利用率は、年間総配水量が減少したため低下した。⑧有収率は、有収水量が減少したものの、前年度に配水池等の漏水修理を実施して以降、無効となる配水量も減少しているため、数値が上昇している。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高くなっているが、これは、施設整備を、高度経済成長期に行った結果、取水・送水施設の老朽化が進み、更新の必要があることを示している。②管路経年化率は、類似団体平均値と比較して僅かに低いものの、高度経済成長期以降に実施された大規模開発地内に布設された管路に加え、昭和５５年度から開始した下水道管渠築造工事に伴い整備した管路が、耐用年数を超えるため年々増加している。③老朽化が進み、漏水が多発していた地域で管路の一括更新を実施した結果、前年度比では数値が上昇しているものの、老朽化した取水・送水施設の更新を平行して実施しているため、全国平均と比較すると管路更新率が低くなっている。

当企業団の経営状況は、類似団体の平均値と比較して、やや良好な状況となっているが、経年施設の更新及び耐震化が課題となっている。また、管路の経年化率も年々上昇しており、管路の更新計画も今後の課題となる。人口減少により給水収益が減少していく中で、安心で安全な水の安定供給を継続していくため、重要度と優先度を踏まえ、計画的に更新事業を実施し、健全経営に努める。