西播磨水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、退職給付費及び減価償却費の増で、経常費用が増加し、給水収益の減及び新設工事等の分担金収入の減により、経常収益が減少したため、低下した。依然として100％を超えており、経常利益が発生している状況ではあるが、給水収益は減少傾向にあり、施設等の更新に多額の費用が見込まれるため、費用の削減及び事業の更新財源の確保が必要である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％を超えており、短期の債務に対する支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較して低く、企業債残高が低く抑えられている状況である。⑤料金回収率は、100％を超えているが、給水収益は減少傾向にあり費用の削減が必要である。⑥給水原価は、有収水量の減、退職給付費及び減価償却費の増により、やや増加している。⑦施設利用率の増加は、平成28年度末をもってたつの市からの受水を廃止したため、自己水源の送水量が増加したことが主な理由である。⑧有収率は、配水量は増加したが、有収水量が減少したため、減少している。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高くなっているが、これは、施設整備を、高度経済成長期に行った結果、これらの施設の老朽化が進み、更新の必要があることを示している。②管路経年化率は、類似団体と比較して低いが、これは、下水道布設工事に合わせて管路の更新工事を行っており、管路は新しいことを示している。③管路更新率が低くなっているのは、下水道布設工事に合わせて更新事業に積極的に取り組み、管路の更新が進んだ結果である。

当企業団の経営状況は、類似団体の平均値と比較して、やや良好な状況となっているが、老朽化した施設の更新及び耐震化が課題となっている。人口減少により給水収益が減少していく中で、有収率を維持し、安心で安全な水の安定供給を継続していくため、平成29年度に策定した経営戦略により、重要度と優先度を踏まえ、今後も計画的に更新事業を実施し、健全経営に努める。施策を推進していくこととしている。新たな診療体制の確立」「地域医療介護連携体制の強化」そして「病院管理体制の改革」を重点目標として位置づけ、増患による増収並びにコスト削減を図っている。その他、ＴＱＭ（TotalQualityの活動も行っている。