西播磨水道企業団：末端給水事業の経営状況（2016年度）

①経常収支比率は、平成27年度に竣工した水源地の影響で減価償却費が増加し、経常費用が増加したことにより低下したが、依然として100％を超えており、経常利益が発生している状況である。しかし、給水収益は減少傾向にあり、施設等の更新に多額の費用が見込まれるため、費用の削減及び事業の更新財源の確保が必要である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％を超えており、短期の債務に対する支払能力がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値と比較して低く、企業債残高が低く抑えられている状況である。⑤料金回収率は、100％を超えているが、給水収益は減少傾向にあり費用の削減が必要である。⑥給水原価は、減価償却費が増加したことにより、やや増加している。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高いが、配水量の減少に伴い低下傾向である。⑧有収率は、類似団体と比較して概ね良好な状況である。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高くなっているが、これは、施設整備を、高度経済成長期に行った結果、これらの施設の老朽化が進み、更新の必要があることを示している。②管路経年化率は、類似団体と比較して低いが、これは、下水道布設工事に合わせて管路の更新工事を行っており、管路は新しいことを示している。③管路更新率が類似団体と比較して平均より低くなっているのは、基本計画（アセットマネジメント）により重要度と優先度を踏まえ、水源地施設の整備を行った結果である。

当企業団の経営状況は、類似団体の平均値と比較して、やや良好な状況となっているが、老朽化した施設の更新及び耐震化が課題となっている。人口減少により給水収益が減少していく中で、安心、安全な水を安定して供給していくためには、施設等の正確な現状把握を行う必要があり、企業団では、基本計画の見直しに着手している。また、平成29年度に作成する経営戦略を有効活用し、今後も健全経営に努める。