西播磨水道企業団：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①経常収支比率は、100％以上で経常利益が発生しているものの、給水収益は減少傾向にあり、施設等の更新に多額の費用が見込まれるため、費用の削減及び事業の更新財源の確保が必要である。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、100％を超えており、短期の債務に対する支払能力はある。④企業債残高対給水収益比率は、事業の更新財源として、企業債を新規発行したことにより、増加している。⑤料金回収率は、100％を超えているものの、給水収益は減少傾向にあり費用の削減が必要である。⑥給水原価は、減価償却費等が減少したものの、有収水量の減少により概ね一定である。⑦施設利用率は、類似団体と比べて高いが、配水量の減少に伴い低下傾向である。⑧有収率は、類似団体と比較して概ね良好な状況となっている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高くなっており、アセットマネジメントの取組により、事業の重要度と優先度を踏まえ、更新を行っていく必要がある。②管路経年化率は、類似団体と比較して低いが、今後、下水道管布設工事に合わせて行った管路の法定耐用年数を迎えることから、投資額を平準化し計画的な財政投資が必要である。③管路更新率が低くなっているのは、下水道布設工事に合わせて更新事業に積極的に取り組み、管路の更新が進んだ結果である。

当企業団の経営状況は、類似団体の平均値と比較して、若干、上回っている状況となっていますが、老朽化した施設の更新及び耐震化が課題となっています。人口減少により給水収益が減少していく中で、安心、安全な水を安定して供給していくために、施設等の正確な現状把握を行うなど、基本計画の見直しに着手しています。また、経営戦略を策定して健全経営に努めて行きます。