瀬戸内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％以上で黒字収支が続いているものの、R3は類似団体の平均を下回っており、さらなる経営改善のための取り組みが必要である。②累積欠損金比率は、0％で欠損金は発生していない状況であるが、今後、給水人口の減少等による給水収益の減少や施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、中長期の財政計画に基づき、より効果的な健全化対策を実施する必要がある。③流動比率は、100％以上で1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等は確保されている状況であり、類似団体の平均を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新等に伴う企業債借入額の増額以降、類似団体の平均を上回っている。⑤料金回収率は、減少傾向にあり、R3は給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われており、類似団体の平均を下回っている。適切な料金収入の確保や経費削減等の対策を検討する必要がある。⑥給水原価は、有収水量の減少や浄水場の更新等に伴う減価償却費の増加等により、R3は類似団体の平均を上回っている。⑦施設利用率は、H30までは類似団体の平均を下回っていたが、浄水場の更新等に伴う施設規模の見直しにより、R1から数値が大きく増加している。⑧有収率は、類似団体の平均を下回っており、施設の老朽化に伴う漏水が多く発生している可能性がある。引き続き漏水調査等の対策を実施していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H28までは、類似団体の平均を上回っていたが、H29からは浄水場の更新等により低下している。②管路経年化率は、増加傾向にあり、R2以降は類似団体の平均を大きく上回っている。法定耐用年数を超えた管路延長の割合が多い状況であり、今後は老朽管の更新が課題となる。③管路更新率は、類似団体の平均を上回っているものの、管路経年化率が高いことから、計画的に老朽管の更新を進める必要がある。

全体総括

今後、人口減少等で有収水量及び給水収益の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の削減や管理運営費のコスト削減等で経営の健全性を図っていく。H24より、浄水及び配水施設の老朽化等の対策として実施してきた、基幹施設である浄水場及び配水池の統廃合や施設規模の適正化を踏まえた大規模な更新事業が完了した。今後は、老朽化が進んでいる管路について、計画的に更新を進め、有収率及び管路経年化率の改善を図っていく。また、施設の維持管理においては、経営状況への影響を抑制するため、調査、点検、修繕等の適切な施設保全による長寿命化を図りながら、更新が必要な時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整備計画を検討する必要がある。