岡山県瀬戸内市：末端給水事業の経営状況（2019年度）
岡山県瀬戸内市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％以上で黒字収支が続いているものの、類似団体の平均を下回っており、さらなる経営改善のための取り組みが必要である。②累積欠損金比率は、0％で欠損金は発生していない状況であるが、今後、給水人口の減少等による給水収益の減少や施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、中長期の財政計画に基づき、より効果的な健全化対策を実施する必要がある。③流動比率は、100％以上で類似団体の平均を上回っている。前年度に比べ数値が大幅に増加している要因は、H28から実施している福山浄水場施設更新整備工事の請負代金が、前年度まで決算時に未払いであったのに対し、R1決算時は支払済みであったことによる未払い金額の減少が主な要因である。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新等に伴う企業債の借入額の増加により、類似団体の平均を上回っている。⑤料金回収率は、100％以上で給水に係る費用が給水収益で賄えており、類似団体の平均を上回っている。⑥給水原価は、類似団体の平均を上回っており、施設の維持管理費の増加や有収水量の減少等により、増加傾向である。⑦施設利用率は、H30までは類似団体の平均を下回っていたが、R1は浄水場の更新等に伴う施設規模の見直しにより、数値が大きく増加している。⑧有収率は、類似団体の平均を下回っており、施設の老朽化に伴う漏水が多く発生している可能性がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、H28までは、類似団体の平均を上回っていたが、H29からは浄水場の更新等により低下している。②管路経年化率は、年々増加傾向にあったが、施設の一部廃止に伴う送・配水管の廃止により、R1は減少に転じた。しかしながら依然として類似団体の平均を上回っており、法定耐用年数を超えた管路延長の割合が多い状況である。③管路更新率は、類似団体の平均を上回っているものの、管路経年化率が高いことから、計画的に老朽管の更新を進める必要がある。
全体総括
今後、人口減少等で有収水量及び給水収益の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の削減や管理運営費のコスト削減等で経営の健全性を図っていく。現在、浄水及び配水施設の老朽化等の対策として、基幹施設である浄水場及び配水池の更新等による統廃合や施設規模の適正化、配水システムの構築を実施している。施設整備の財源として、経営の健全性を確保するために、補助金や出資金を最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険指針として「高梁市国民健康保険成羽病院改革プラ救急を担う基幹病院との連携や，県境を越えた医療連状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修基本計画となる経営戦略を令和２年度までに策定けた取り組みを継続して行わなければならない。けた取り組みを継続して行わなければならない。がある。う。の不足については補助金、企業債、合理的な範囲内の見直しを検討し，接続率の向上による有収水量の画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし，下水道事業の方向性を見で、利用者のニーズに応え、頼られるように努めの時期が迫っている中にあって、地域医療を将来とともに，地域の医療機関との連携を強化し紹介事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステン」を策定し、各種数値目標を達成するとともに、持携を強化するとともに，介護老人福祉施設等との連携繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながし、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきまムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで，入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また，施設基準の積極的な取得やＤＰＣコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。を優先した整備計画を検討する必要がある。指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように，地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入の行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め，ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の瀬戸内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。