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岡山県瀬戸内市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体瀬戸内市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口37,351人
現在給水人口37,289人給水区域面積12,545ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上で黒字収支が続いていて、概ね類似団体の平均以上となっている。②累積欠損金比率は、0%で欠損金は発生していない状況である。③流動比率は、概ね類似団体の平均を下回っているものの、100%以上で1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等は確保されている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新等に伴う企業債の借入額の増加により、類似団体の平均を上回っている。⑤料金回収率は、100%以上と給水に係る費用が給水収益で賄えていて、類似団体の平均を上回っている。⑥給水原価は、H29までは類似団体の平均を下回っていたが、H30は有収水量の減少等により類似団体の平均を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体の平均を下回っていて、人口減少等に伴う有収水量の減少により低迷しており、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合は低い状況である。⑧有収率は、概ね類似団体の平均を下回っていて、漏水が多く発生している可能性がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H28までは、類似団体の平均を上回っていたが、H29からは浄水施設の更新により低下している。②管路経年化率は、年々増加傾向にあり、法定耐用年数を超えた管路延長が増加していて、H28から類似団体の平均を上回っている。③管路更新率は、H26は類似団体の平均を下回っているものの、H27からは類似団体の平均を上回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後、人口減少等で有収水量及び給水収益の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の削減や基幹施設の統廃合による施設の更新費用、管理運営費のコスト削減等で経営の健全性を図っていく。現在、浄水及び配水施設の老朽化等の対策として、基幹施設である浄水場及び配水池の更新等による統廃合や施設規模の適正化、配水システムの構築え、最適整備構想に基づき、施設設備の長寿命化やを実施している。施設整備の財源として、経営の健処理能力の最適化を図るとともに、ストックマネジ全性を確保するために、補助金や合併特例事業債をメントの手法の活用や、施設の統廃合も検討し、積最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。極的に実施することが重要である。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営今後も使用料収入の確保と維持管理費の抑制に向状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修けた取り組みを継続して行わなければならない。けた取り組みを継続して行わなければならない。繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながまた、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合療施設や、周辺地域の急性期病院等と連携しながら地費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、を優先した整備計画を検討する必要がある。域完結型の医療を目指したい。計画的な管渠整備を行わなければならない。て送れるように,地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の瀬戸内市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。