経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については、令和２年度にかけて、ゆるやかに改善していましたが、令和３年度には、前年度の県営水道３カ月免除の影響で経常収益の増に比べ経常費用の増が大きくなり、数値が下降しています。「⑤料金回収率」は令和２年度・令和３年度と実施した、コロナウイルス対策の減免実施による供給単価の減少に加え、令和３年度は県営水道３カ月免除が無くなったため「⑥給水原価」が上昇した結果、令和２年度に比べ下降しています。「⑧有収率」は近年計画的に漏水調査、修繕を実施た結果、類似団体を大幅に上回っています。「④企業債残高対給水収益比率」については、令和２年度から令和３年度にかけて上昇してきましたが、これは、近年、県営水道を市内全域に配水するための施設を建設したため、企業債残高が増加したためです。「③流動比率」については、令和２年度に比べ下降していますが、短期貸付金の皆減による流動資産の減少と、建設工事にかかる未払金の増による流動負債の増によるものです。「②累積欠損金比率」については、類似団体と比較して悪い数字ではありませんが、今後は、水需要減少による給水収益の悪化や施設の更新需要の増大等により、比率は徐々に悪化していくことが懸念されます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」については令和３年度でポンプ場の建設が終了し固定資産が増加したため下降し、概ね類似団体平均と近似値となっています。「②管路経年化率」については、「③管路更新率」にあるとおり、近年配水池・ポンプ場の建設のため、投資の平準化を実施しため比率が上昇していましたが、令和３年に見直しを実施したアセットマネジメントに基づいて優先順位の高い施設から順次計画的に更新を行うとともに、費用が一時的に集中しないように更新事業の平準化を行っています。
全体総括
水道事業をとりまく環境は、人口減少や節水意識の向上等により更に厳しさを増しているところです。今後、老朽化した施設が順次耐用年数を迎えることから、施設の更新、耐震化が今後の課題となっています。しかしながら、市内全域にある施設の更新、耐震化には多額の資金が必要となります。収益の大幅な上昇は見込めないことから、施設をこれからの人口に見合った規模にダウンサイジング（統合）し、維持管理費などの経常経費を削減することで、財源の確保を行っていく必要があります。今後は、なお一層経営の効率化を行い、持続可能な事業運営を図ります。
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2021年度