事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加西市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 42,093人 |
| 現在給水人口 | 41,471人 | 給水区域面積 | 10,905ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」については、令和3年度にかけて、おおむね横ばいで推移しておりましたが、令和4年4月より水道料金の10%値下げを実施したため営業収益が減少し、数値が下降しています。「⑤料金回収率」物価高対策として実施した、半年間の家庭用の全額と業務用の基本料金分の減免の実施に加え、水道料金の10%値下げによる供給単価の減少、受水費の増加による給水原価の上昇により、令和3年度に比べ下降しています。「⑧有収率」は近年計画的に漏水調査、修繕を実施た結果、類似団体を大幅に上回っています。「④企業債残高対給水収益比率」については、令和2年度から令和4年度にかけて上昇してきましたが、これは、近年、県営水道を市内全域に配水するための施設を建設したため、企業債残高が増加したためです。「③流動比率」については、令和3年度に比べ上昇していますが、長期貸付金の償還開始による流動資産の増によるものです。「②累積欠損金比率」については、類似団体と比較して悪い数字ではありませんが、今後は、水需要減少による給水収益の悪化や施設の更新需要の増大等により、比率は徐々に悪化していくことが懸念されます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」については近年までポンプ場の建設を行っており、投資の平準化により令和4年度まで管路への投資を抑制していたため、数値が上昇しています。「②管路経年化率」については、「③管路更新率」にあるとおり、近年配水池・ポンプ場の建設のため、投資の平準化を実施しため比率が上昇していましたが、令和3年に見直しを実施したアセットマネジメントに基づいて優先順位の高い施設から順次計画的に更新を行うとともに、費用が一時的に集中しないように更新事業の平準化を行っています。
全体総括
水道事業をとりまく環境は、人口減少や節水意識の向上等により更に厳しさを増しているところです。今後、老朽化した施設が順次耐用年数を迎えることから、施設の更新、耐震化が今後の課題となっています。しかしながら、市内全域にある施設の更新、耐震化には多額の資金が必要となります。収益の大幅な上昇は見込めないことから、施設をこれからの人口に見合った規模にダウンサイジング(統合)し、維持管理費などの経常経費を削減するを受け始めており、懸念される状態です。能な下水道経営に努めます。用料収入の確保に取り組み、効率的で持続可能な下ことで、財源の確保を行っていく必要があります。このため現在、特定環境保全公共下水道への統廃水道経営に努めます。今後は、なお一層経営の効率化を行い、持続可能減に取り組んでいく。保に努めており、今後も安全・安心な水の安定的な合事業を徐々に進めており、今後、農業集落排水事3月に策定し、今後も安全・安心な汚水処理・雨水な事業運営を図ります。また、アセットマネジメントに基づく施設規模の供給と持続可能な健全運営を行っていく。R04業のスリム化と経営の効率化を図っていきます。処理の提供と持続可能な健全運営を行っていく。ます。調査を進めており、今後必要となる改築について定しており、同計画に基づき、経営基盤の強化を図率的な経営を実施していく。見直しや延命化などを行うとともに、運営基盤の強中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用は、限られた事業費の中で、計画的に対応していり、持続可能な事業活動の実施に努めていく。670R04化を図り、安定した水道事業の運営に取り組んでいの平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるく。く。よう努めていく。-
経営状況
収支構造
総額10.2億円
総額11.8億円