経営の健全性・効率性について
本市水道事業は、経常収支比率（①）、料金回収率（⑤）ともに100％を超えており、給水収益によって維持管理費等の費用が適切に賄われています。今後も、経費削減を図り、更新投資等に充てる財源の確保に努め、健全な経営を行っていきます。短期債務に対する支払能力を表す流動比率（③）については、100％を超えており、短期的な支払に対する能力が確保できています。今後も流動性の確保に努め、支払能力を維持する経営を行っていきます。企業債残高の規模を表す企業債残高対給水収益比率（④）は、企業債を発行し実施した事業が平成26年度で完了し、以降に新たな企業債の発行は行っていないため、類似団体平均と比較し低い水準にあります。給水原価（⑥）は、類似団体平均とほぼ同額になっています。引き続き適正な維持管理と効果的な費用等の支出を行い、投資の効率化を図ることを目指します。施設利用率（⑦）は、類似団体平均と比較し高い水準にあり、配水量に見合った施設規模となっています。有収率（⑧）は、類似団体平均を上回っており、施設の稼働状況が収益に結びついていると判断できます。引き続き漏水調査等を行い、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率（①）は、償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるのかを示すもので、類似団体平均とほぼ同数値となっており、法定耐用年数に近い資産が多くなってきています。管路経年化率（②）は、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示しており、年々上昇していることから、管路の老朽化が進んでいることが分かります。これを受けて、例年、計画的に老朽化した管路を更新しており、その結果、管路更新率（③）は類似団体平均と比較し高い状況です。各種施設や管路の更新にあたっては、令和２年度に策定したアセットマネジメントの結果を活用しながら、今後も計画的に更新を進めていきます。
全体総括
経常収支比率、料金回収率が100％を超えており、累積欠損金もなく、経営の健全性・効率性の点からは、現状の水道料金で十分運営できる状況です。また、類似団体平均と比較して施設利用率、有収率が高いことから、施設を効率的に運営できています。しかし、今後は人口の増加が見込まれず、給水収益が減少していくことが想定されるとともに、施設や管路の老朽化も進んでいきます。限られた財源の中で、より効果的な支出と経費削減を実施することで経営の健全化を図り、当面は現行料金水準を維持した経営に努めます。また、令和２年度には「東根市水道事業経営戦略」を策定しました。毎年度、進捗管理を実施するとともに、PDCAサイクルにより検証した結果、計画と実績に大きな差が生じた場合は、計画の見直しを検討していきます。
山形県 >>> 
2021年度