経営の健全性・効率性について
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金免除施策を実施したことから、料金収入が減少し、それぞれの経営指標に影響がありました。令和3年度は②累積欠損金比率と③流動比率に料金免除施策の影響が残りますが、その他の経営指標は、令和元年度の水準にほぼ戻っています。全国平均及び類似団体平均と比較して給水原価が高い水準にあります。このような経営状況を踏まえ、令和4年度に水道ビジョンと経営戦略を改定し、施設の統廃合、廃止を順次進め維持管理経費を抑制していきます。(①②⑤⑥経営指標参照)企業債残高対給水収益比率については、経営戦略において投資額から国庫補助金等の財源を差し引いた額の20%を企業債の借入限度額としており、新たな借り入れを抑制しました。現在実施している施設の統廃合、廃止に加え、漏水調査を定期的に行い、予防保全と効率的な水道水の供給に努めます。(④⑦⑧経営指標参照)
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあります。予防保全と事後保全で対応できる施設に分類し、施設更新時期が集中しないよう計画的に整備を進めていきます。(①経営指標参照)管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均を下回っています。法定耐用年数を超える管路を把握し、鉄道や道路管理者等関係機関と綿密に調整を行い、老朽管の早期管路更新に努めています。(②経営指標参照)管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を下回りました。当市では重要給水施設(基幹病院、指定避難所)への配水管から更新を進めており、選択と集中により効果的な老朽管更新工事を実施しています。(③経営指標参照)
全体総括
本市では、近年、県営水道の受水施設整備や浄水場新設工事、管路の耐震化工事などの施設整備を積極的に進めてきた結果、減価償却費の増加により経営指標が悪化しています。また、人口減少等の影響により料金収入も減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、令和4年度に水道ビジョンと経営戦略を改定しました。今回の改定では、財務体質の強化、耐震化の推進、危機管理体制の充実を優先施策目標に位置付け、継続的に実施します。施設更新に優先順位を付け、的確に効率良く運営していきたいと考えています。