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兵庫県西脇市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体西脇市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A5行政区域内人口37,978人
現在給水人口37,522人給水区域面積11,157ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

使用者負担の公平性と市民の経済的負担の軽減のため、令和5年1月検針分から家庭用水道料金の基本料金及び従量料金を引き下げる改定を行ったことから、料金収入が減少しましたが、施設の統廃合、廃止などによる経費削減により、経常収支比率は横ばいとなっています。しかしながら、累積欠損金比率は悪化傾向であるため、更なる経費削減が必要です。全国平均及び類似団体平均と比較して、給水原価が高い水準にあります。このような経営状況を踏まえ、令和4年度に改定した水道ビジョン・経営戦略に基づき、施設の統廃合、廃止を順次進め、維持管理経費を抑制していきます。(①②⑤⑥経営指標参照)現金残高の増加等により、流動比率は上昇傾向にあります。企業債残高対給水収益比率は、水道ビジョン・経営戦略において投資額から国庫補助金等の財源を差し引いた額の20%を企業債の借入限度額としており、新たな借入れを抑制しました。令和5年度は、8月に発生した濁水事故の影響により有収率が悪化しましたが、今後も漏水調査を定期的に行い、予防保全と効率的な水道水の供給に努めます。(③④⑦⑧経営指標参照)

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあります。予防保全と事後保全で対応できる施設に分類し、施設更新時期が集中しないよう計画的に整備を進めていきます。(①経営指標参照)管路経年化率は、全国平均及び類似団体平均よりも低い数値で推移しています。法定耐用年数を超える管路を把握し、鉄道や道路管理者等関係機関と綿密に調整を行い、老朽管の早期管路更新に努めています。(②経営指標参照)管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を下回っています。本市では重要給水施設(基幹病院、指定避難所)への配管から更新を進めており、選択と集中による効率的な老朽管更新工事を実施しています。(③経営指標参照)

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本市では、近年、県営水道の受水施設整備や浄水場新設工事、管路の耐震化工事などの施設整備を積極的に進めてきた結果、減価償却費の増加により経営指標が悪化しています。また、人口減少等の影響により料金収入も減少傾向にあります。このような状況を踏まえ、令和4年7月に水道ビジョン・経営戦略を改定しました。この改定では、財務体質の強化、耐震化の推進、危機管理体制の充実を優先施策目標に位置付け、継続的に実施することとしています。な財政計画である「アセットマネジメント」及び域は農業集落排水処理区を流域下水道へ統合、旧定し、機器の改築・更新などにより、維持管理経事業経営戦略」に基づき、維持管理費の更なる削るため、改築更新に係る新規債発行はあるものの需要を踏まえた中長期的な視点で施設の計画的今後もこのビジョンに基づき、的確かつ効率的加古川市の水道事業の基本方針である「加古川市黒田庄町区域は農業集落排水処理区を特定環境保費の削減に努め、経営基盤を強化していきたいと減に努め、経営基盤を強化していきたいと考えての、企業債残高は漸減していく見込みである。な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な経な事業運営に努めてまいります。水道ビジョン2028」等に基づき、将来の水需要を全公共下水道へ統合を進めています。将来訪れる考えています。います。営となるよう努める。踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新更新費用の削減、維持管理費の削減に努め、経営と更新費用の平準化を行い、持続可能な水道事業基盤を強化していきたいと考えています。の経営となるよう努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西脇市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。