経営の健全性・効率性について
・令和3年度の経常収支比率は、112.08%となっており、前年度と比較して4.31%減少している。これは、使用量の多い大口使用者への給水が終了したことにより、給水収益が減少したことと、修繕費が増加したこと等が原因と考えられる。・累積欠損金比率については、累積欠損金が出ていないため、昨年度と同様に0%である。・流動比率及び企業債残高対給水収益比率については、他団体の平均値と比較して良好な数値であるため、余剰資金や資金調達能力という面で多少の余裕がある状態といえる。・料金回収率は、85.75%で他団体平均値と比較して低い水準となっている。これは、給水原価が他団体よりも高水準であることが主な要因である。・施設利用率は58.82%であり、今後の施設更新の際には、ダウンサイジングを検討する余地がある。・有収率は、他団体の平均値と同様の水準であるため、比較的安定した水の供給ができていると思われる。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は、近年減少傾向にある。これは、平成29年より配水管更新工事が始まったからであり、この傾向は今後もしばらく継続するものと考えられる。・管路経年化率は、創設期に布設した配水管が近年一気に耐用年数を迎えていることにより、他団体平均値を大きく上回る結果になっている。・管路更新率は、0.76%で他団体平均値を上回っている。今後も更新工事を実施していき、更新率の向上に努めたい。
全体総括
・料金回収率が100%を割っていることから、水道料金の値上げや費用の削減を進めていく必要がある。しかし、水道料金については、既に他団体と比較して高水準であることから、値上げは困難な状況である。費用についても、その80%を受水費と減価償却費で占めているため、これ以上の大幅な削減は難しいのが現状である。そのため、過年度に引き続き受水費の引き下げ要望をしていくとともに、経営の効率化を図り、費用の削減を実現することが当面の目標になる。・管路経年化率は、今後も上昇していく見込みであるため、国庫補助金や企業債を活用しつつ粛々と更新工事を実施していくことが必要である。