八匝水道企業団：末端給水事業の経営状況（2017年度）

・経営収支比率117.85％、累積欠損比率0％となっており、類似団体の平均値を上回る利益が出ているように見えるが、収入の約26％は補助金等によるものである。料金回収率84.99％となっている事からも、経営に必要な経費を水道料金により賄えていない事がわかり、厳しい経営状況である。・流動比率は950.78％と支払いに対し十分な現金を保有しており、企業債残高対給水収益比率も25.75％と低く維持しているが、更新工事の増加に伴い上昇していく傾向にある。・施設利用率は55％ほどで推移している。今後人口の減少により使用水量が減少する事が予想できるので、更新の際は施設のダウンサイジングが必要である。・給水原価が全国平均よりも大幅に高く、高い受水費をより効率的に給水収益につなげる努力が必要である。・有収率については90％を超えており、全国平均よりも高い数値となっているため、漏水等が少なく、安定して水を供給できていると判断できる。

・当年度より耐用年数を超える配水管が発生しており、管路経年化率が19.94%と高い数値となっている。有形固定資産原価償却率も増加傾向にあるが、耐震化事業による更新を進めていくにつれ安定していくと考えられる。・一方、当年度より重要給水施設管路耐震化事業を開始しており、管路更新率は0.70%となり、全国平均を上回る値となっている。・創設期の管路が一斉に耐用年数を迎える事を考えると、今後も継続して管路更新を行っていく必要がある。

・経営状況としては、水道料金回収率が84.99％と低い数値であることから、さらなる費用の削減か料金の値上げが必要である。しかしながら費用の約80％を受水費と減価償却費が占めており、効果的な費用削減が難しい。水道料金の値上げについても、すでに県内で高額な料金の部類に入るため、実施しにくい状況である。当面は受水費の値下げを供給団体に求めていく事と、より一層の費用削減による経営の効率化が目標になると思われる。・企業債残高が少なく、流動比率も高いため比較的資金には余裕があるように見えるが、今年度より耐震化事業（更新工事）が開始され、今後多大な資金が必要となることを考えると、減少し続けている給水収益をふまえ、慎重な資金運用と工事計画の策定が必要である。