事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 八匝水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,527人 | |
| 現在給水人口 | 39,849人 | 給水区域面積 | 11,918ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.2億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 八匝水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,527人 | |
| 現在給水人口 | 39,849人 | 給水区域面積 | 11,918ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.2億円
総額11.0億円
・H30年度の経営収支比率119.66%となっており、過去5年間で約10%ほど増加してきている。一見収益が増加しているように見えるが、実際は受水費の時限的な値下げ等による費用の削減によるもので、あくまで一時的に好転しているように見えるだけと考えられる。・配水管更新工事等の資本的支出が増加したことに対応するため、企業債により資金を調達した。結果、流動負債が増加したため、流動比率が低下してきている。全国平均と比較すればまだ十分な資金を保有していると判断できるが、更新工事に多大な費用がかかるため、企業債等を活用し資金不足を起こさないようにすることが必要である。企業債残高対給水収益比率をみても全国平均よりも低い数値にあるので、まだ資金調達能力には余裕があると判断できる。・一時的な受水費の値下げにより、給水原価は多少低下したが、依然として高額な単価となっている。・施設利用率は55.90%となっているため、更新の際は施設の縮小が必要である。・有収率は90%を超えており、漏水等が少なく、安定して水を供給できていると判断できる。
・創設期に一斉に布設した配水管が耐用年数を超えてきたため、管路経年化率が跳ね上がる形となった。・H29年度より重要給水施設管路耐震化事業を開始しており、H30年度についても全国を上回る更新率となったが、数値としては0.89%と低い数値となっている。・有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し、高い水準にあるが、耐震化事業によりH29年からは減少傾向にあり、今後も改善していくものと思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八匝水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。