八匝水道企業団：末端給水事業の経営状況（2018年度）

・H30年度の経営収支比率119.66%となっており、過去5年間で約10%ほど増加してきている。一見収益が増加しているように見えるが、実際は受水費の時限的な値下げ等による費用の削減によるもので、あくまで一時的に好転しているように見えるだけと考えられる。・配水管更新工事等の資本的支出が増加したことに対応するため、企業債により資金を調達した。結果、流動負債が増加したため、流動比率が低下してきている。全国平均と比較すればまだ十分な資金を保有していると判断できるが、更新工事に多大な費用がかかるため、企業債等を活用し資金不足を起こさないようにすることが必要である。企業債残高対給水収益比率をみても全国平均よりも低い数値にあるので、まだ資金調達能力には余裕があると判断できる。・一時的な受水費の値下げにより、給水原価は多少低下したが、依然として高額な単価となっている。・施設利用率は55.90%となっているため、更新の際は施設の縮小が必要である。･有収率は90%を超えており、漏水等が少なく、安定して水を供給できていると判断できる。

・創設期に一斉に布設した配水管が耐用年数を超えてきたため、管路経年化率が跳ね上がる形となった。・H29年度より重要給水施設管路耐震化事業を開始しており、H30年度についても全国を上回る更新率となったが、数値としては0.89%と低い数値となっている。・有形固定資産減価償却率は全国平均と比較し、高い水準にあるが、耐震化事業によりH29年からは減少傾向にあり、今後も改善していくものと思われる。

・経常収支比率をみると、増加傾向にあるうえ、全国平均と比較して約10%程高い数値となっており、一見経営状況が好転しているように見える。しかし、実際には給水収益が増加している事によるものではなく、費用の一時的な削減によるものであり、今後人口減少に伴い水需要が低くなることを踏まえれば、厳しい状況にあるものと判断できる。・施設の老朽化が進んではいるが、今のところ漏水等は少なく、有収率は高い水準をたもっている。・耐震化事業の開始により、管路更新率等は改善してきたが、多額の費用が発生したため、流動比率は急激に悪化してきている。・企業債残高は全国平均と比較してまだ余裕があるので、耐震化事業に合わせた計画的な資金調達が重要である。