経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」については、令和3年4月に料金改定を実施したことにより増加している。100％以上を保っており、収支は黒字の状況である。「⑥給水原価」に関しては、3年連続で増加している。H29年のピーク時と同じ状況となり、より一層の経費の削減を図る必要がある。また、「②累積欠損金比率」は0%であり、「③流動比率」も100%以上を維持しており、支払能力も有し経営の健全性が保たれているといえる。ただし、「④企業債残高対給水収益比率」については、類似団体と比べて低い状況ではあるが、これは、必要な更新事業を先送りしている側面もあり、さらなる経費削減など経営健全化の取組みを継続する必要がある。また、経営の効率性については、「⑦施設利用率」が類似団体と比較して低い状況である。これは、給水人口の減少に伴う配水量の減少などにより、現在休止中の施設があることが要因となっている。今後の水需要の動向や災害時の供給能力を考慮したうえで、施設の適正規模について検討していく。「⑧有収率」については、老朽管の更新や漏水調査を実施し、有収率の向上を目指して取り組んでいるが、類似団体と比較してかなり低い状況である。老朽管の更新事業については、今後も行っていくものであり、数値の改善に努め、施設の稼働状況を給水収益につなげていくよう努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産原価償却率」及び「②管路経年化率」については、いずれも類似団体よりも高い数値を示しており、施設・設備の老朽化が進んでいる。「①有形固定資産原価償却率」は右肩上がりで数値が高くなっており、施設・設備更新の必要性が増している状況である。「②管路経年化率」についても高い数値を示しており、水道普及期に布設した配水管が一斉に更新時期を迎えており、それに対して更新が追い付いていない状況である。「③管路更新率」については、R2年度と比べ低くなっているが、今後も更新費用を施設と管路に配分して実施していくことから管路の老朽化に対して更新ペースが追い付かない状況を示している。
全体総括
現状の経営状況については概ね良好であるが、これは、老朽施設の更新事業を先送りしていることなどを要因として、投資に係る費用が少ないことが影響している。今後、給水人口が減少し給水収益も減少していく見込みであるなかで、投資費用が増加していくことが見込まれる。H30年度に、水道事業基本計画を策定して、経営の健全性・効率性を保つ取組みを行っている。取組の一つとして、令和3年4月に料金改定を実施し収益の増加につなげた。なお、令和5年度に事業の進捗状況について点検及び評価を行い計画の見直しを予定している。今後は、給水区域のブロック化による適正水圧の確保、老朽管更新、漏水調査の実施により有収率の向上を図るとともに、施設の耐震化、設備投資については、水の需要の動向と水道事業計画に基づき、財政状況を見極めながら適正に実施し、さらなる経営の改善を図っていく必要がある。
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2021年度