経営の健全性・効率性について
損益の収支状況については、経常収支比率及び料金回収率が、類似団体平均値を上回っており、100%を越える水準を維持していることから良好である。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を上回り、流動比率が下回っていることから、施設整備に対する企業債依存度の高さが伺えるが、企業債の適正な借入により、企業債残高は減少傾向となっている。給水原価については、経常費用の増により類似団体平均値を上回っているが、料金回収率が100%を超えているので、安定した給水収益であることがいえる。施設利用率については、コロナウィルスの影響により、在宅時間が増え一日平均配水量が伸びたため、昨年と同じく類似団体平均値を上回っている。有収率については、計画的な更新工事により類似団体平均を大幅に上回っており、効率的な施設運営が図られている。
老朽化の状況について
適切な更新投資により類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が下回り、管路更新率は類似団体と比較して高い水準となっているが、施設の大規模な更新時期が迫っており、将来的な更新需要の増加が危惧される。
全体総括
給水区域面積が広いことに加え、人口密度が低いことから、利用者一人あたりの施設規模が大きくなり、資本費が高い水準で推移している。今後は、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、企業債残高の適正化を図りつつ、計画的かつ効率的な更新が課題となってくる。平成31年3月に、水道事業経営戦略を策定し、今後10年間を見通した水道事業の経営を展望し、事業面、管理運営面における取組の方向性や財政面の見通しを示している。進捗状況については、計画よりも良好に経過しており、今後においても水道施設の安全性の向上と耐震化を推進するため、令和5年度には経営戦略の見直しを実施し、企業運営を進めていく。