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音更町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202357.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

損益の収支状況については、経常収支比率が100％を超えているが、料金回収率が93.82％と100％を下回った。これは、水道基本料金免除によるものであり、それを考慮すると103.35％となり、また、類似団体平均値を上回っていることから良好である。企業債残高対給水収益比率が増加したが、これは導水管の耐震化工事によるものである。当該数値は、類似団体平均値を上回り、流動比率が下回っていることから、施設整備に対する企業債依存度の高さが伺えるが、企業債の適正な借入により、企業債残高は減少傾向となっている。給水原価については、経常費用の増により類似団体平均値を上回っているが、料金回収率は水道基本料金免除分の町からの補助を加味すると、実質的に100％を超えているので、安定した給水収益であることがいえる。施設利用率については、令和２年度以降、コロナ禍のため一日平均配水量が増加したが、令和４年度も引き続き同水準にあり、類似団体平均値を上回っている。有収率については、計画的な更新工事により類似団体平均を大幅に上回っており、効率的な施設運営が図られているが、微減している傾向にあるため、漏水の早期発見に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

適切な更新投資により類似団体平均値と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているが、管路更新率が昨年と比較して減少し、また、管路経年化率も大きく増加し、類似団体と比較しても高い水準となっていることから、施設の大規模な更新時期が迫っており、将来的な更新需要の増加が危惧される。

全体総括

給水区域面積が広いことに加え、人口密度が低いことから、利用者一人あたりの施設規模が大きくなり、資本費が高い水準で推移している。今後は、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加するため、企業債残高の適正化を図りつつ、計画的かつ効率的な更新が課題となってくる。平成３１年３月に、水道事業経営戦略を策定し、今後１０年間を見通した水道事業の経営を展望し、事業面、管理運営面における取組の方向性や財政面の見通しを示している。進捗状況については、計画よりも良好に経過しており、今後においても水道施設の安全性の向上と耐震化を推進するため、令和６年度には経営戦略の見直しを実施し、企業運営を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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