音更町：公共下水道

団体

🗾01:北海道 >>> 🌆音更町：公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水施設 公共下水道 個別排水処理

収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、経費回収率がともに類似団体平均値を上回っており、損益収支は安定しているが、流動比率の低さが資金ベースにおける厳しい現状を表しており、類似団体と比較しても60％ほど低い状況となっている。一般会計からの繰入金により、純利益が出ている状況にあるが、今後、町の補助金に頼らない独立採算の経営による資金の確保と、ストックマネジメント計画による計画的な更新事業を取り進めていく必要がある。水洗化率がほぼ100％となっており、計画どおりの接続が行なわれているが、汚水処理施設の処理能力には余剰があり、施設利用の効率化が求められる。汚水処理原価は企業債残高の減少により営業外費用が減少したため、類似団体平均値よりも良好な数値となっている。企業債残高対事業規模比率については、昭和・平成初期借入分の返済完了に伴い、企業債残高が減少している影響であり、今後も改善が見込まれる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠老朽化率及び管渠改善率について、昭和46年に布設した管路が耐用年数を迎え、類似団体平均値を上回ったが、今後も順次増えていくことから、コンクリート管の計画的な更新が必要となってくる。有形固定資産減価償却率は経年増加し、類似団体平均値を上回り、将来施設の更新や長寿命化の時期が迫っている。

全体総括

経営状況は、当年度純利益を計上し、企業債残高の減少により全般的に良好な状態であると言えるが、内部留保資金の造成を図れる状況にはない。現時点では経営上支障がないとしても、将来的な更新需要の増大を見据え、過度な起債に依存しないよう財源を確保できるような経営体質に転換していく必要がある。経常収支比率が100％を超え純利益が出ている状況であるが、町から多額の補助金により純利益が発生している状況であるため、一般会計補助金に依存しない独立採算に向けた経営改善を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)