京丹後市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市は、平成16年4月に6町が合併し誕生したが、これに伴い、水道事業についても4町4事業を統合し1つの水道事業となった。平成31年4月には、簡易水道事業等（25簡易水道、6飲料水供給施設、2簡易給水施設の計33事業・施設）を経営統合し、市内全域が1つの水道事業となった。そのため、施設数が多く、また人口減による給水人口の減少も続いている。有収率についても類似団体平均値より低く、老朽管からの漏水対策を行ってはいるものの、今後も継続して漏水対策などに取り組み、有収率の向上を図る必要がある。経営面では、合併後における水融通のための統合事業等の実施に伴う減価償却費の増大や委託費の増加などにより、給水原価は類似団体平均値より高く、また料金回収率も100％を下回っている。そのため、平成23年度以降、経常収支において単年度赤字が続いており（簡易水道事業等の経営統合に伴い、令和元年度より累積欠損金を計上）、多額の一般会計からの繰入金に頼っているのが実情である。現在、基幹浄水場の改良事業を実施中であり、赤字が続くことが予想されることから、施設の統廃合による施設利用率の向上や老朽管の布設替による有収率の向上など、より一層経営の効率化を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

大正4年に、旧峰山町の水道事業が給水を開始して以来、100年を経過する中、管路など多くの老朽施設・耐震性を有しない施設が存在している。また、簡易水道事業等の経営統合に伴い、非常に多くの施設を抱えることとなったが、更新が進んでおらず、その多くが老朽施設である。施設の統廃合を進めるとともに、有収率の向上を図るためにも、計画的な管路の布設替を行っていく必要がある。

全体総括

平成23年度から続く経常収支における単年度赤字を解消することが急務であり、そのためには、施設の統廃合や有収率の向上など、給水原価を下げる取り組みを行っていく必要がある。一方で、計画的に施設更新を行っていくためには、給水収益を確保することも必要であり、その状況を注視しつつ、必要に応じ、水道料金の見直しを検討していく必要がある。