糸魚川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道料金などの収入で維持管理費等の経費が賄えているかどうかの判断基準となる①経常収支比率は100%を超えている状態であり、②累積欠損金もなく、支払い能力を示す③流動比率は100%を超え不良債務もないことから、健全な経営状況にあります。企業債残高の規模を示す④企業債残高対給水収益比率は、過去５年間横ばいで全国平均値を下回り収益に対する投資規模は適正であると考えています。給水に係る費用をどの程度水道料金で賄えているかを示す⑤料金回収率は、100%を超えている状況です。また、⑥給水原価は全国平均を大幅に下回っています。これは、当市の水道が豊富な地下水を原水としており、浄水場施設が必要ないことから、原価が抑えられ他団体と比べても、安価な設定となっています。令和２年度の大雪による影響以外は、①経常収支比率と⑤料金回収率は年々下降していることから、経営の安定を図るための料金の見直しが課題となっています。水道施設の利用状況や適正規模の判断となる、⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っています。人口減少などの原因により給水量が減少し、配水能力と配水量とのかい離が生じている状況にあります。今後の施設、設備の更新にあたり、施設の規模や能力について考慮する必要があります。

老朽化の状況について

資産の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近づいている資産が年々増加しています。管路の更新ペースを示す③管路更新率は、類似団体よりは高いものの、今後は法定耐用年数を迎える管路が多くなるため、②管路経年化率は増加していく見込みです。今後は全体の事業量の調整を図る中で、基本計画の策定により、計画的な更新に努めます。

全体総括

経営状況は良好であり、健全な経営状態でありますが、1980年代から整備した施設が多く、順次、法定耐用年数を迎えることから、老朽化対策や管路等の更新費用が増大する見込みです。経営戦略では、現行の料金体系のままだと令和６年度以降には経常収支が100％未満となる見込みなことから、令和４年度に市町合併以降初めて料金改定を行うこととしました。水道施設の更新費用を確保しながら、健全経営に取り組みます。今後も、アセットマネジメント等により経営戦略の見直しを図り、人口減少による給水量の減が見込まれることから、施設の規模についても検討し、人材育成、技術継承等の経営基盤の強化に努めます。