南島原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、例年に比べ増加しているが、人口減少により収入の大幅な増加が見込めず、維持管理費等をこれまでどおり抑えるように努めなければならない。しかし、これも限界があるので、早急に水道料金の値上げについて、検討する必要がある。②累積欠損金比率は、これまでどおり0％となっている。給水収益の減少、維持管理費等の増加を踏まえ、今後もこのような状況を継続するよう経営の健全性に努めていきたいと考える。③流動比率は、100％以上となっている。しかしながら、現金が減少しているため、流動比率の維持向上に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年4月1日水道事業統合時に簡易水道事業分の企業債残高が増加したが、以降は段階的に減少している。しかしながら、料金水準が適切ではないことは明らかであるため、水道料金の値上げについて、早急に検討する必要がある。⑤料金回収率は、平均値を下回っているが、数値は向上している。今後も更なる維持管理費等の費用削減及び適切な料金収入の確保に努める。⑥給水原価は、平成30年度水道事業統合による固定資産除却費の増加に伴い、経常経費が増加したため、平均値以上となっているが、経営努力により徐々に減少している。⑦施設利用率は、平均値を上回り、平成30年度水道事業統合後、69％で推移し、高い施設利用率となっている。⑧有収率は、これまで平均値以下で推移している。明らかに水道施設から供給される水が収益につながっていないため、漏水防止対策はもとより、計画的な老朽管の更新を行う必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成30年度水道事業統合後には、平均値以下となっているが、法定耐用年数に近い資産が多くなっていることから、毎年約3％増加している。②管路経年化率は、平均値を上回る状況で推移しており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況にある。今後、更新に用いる財源の確保に努め、計画的かつ効率的な老朽管の更新に取り組む必要がある。③管路更新率は、これまで平均値以下の数値で推移しているが、飛躍的に管路の更新延長を増加することは困難であるため、今後、抜本的な経営改善の実施や管路の更新等の見直しを行う必要がある。

全体総括

本市においては、人口減少に伴う給水人口減少、経常経費の増加、施設の老朽化など課題が山積している現状にある。中でも有収率が平均値を大幅に下回っており、漏水調査、早期修繕及び老朽管の更新など更なる努力が必要と考える。今後、将来の給水人口に見合った施設の更新を行うことで、投資の合理化やコスト削減に努め、安心安全な水の供給を続けていかなければならない。また、安定した水道事業の運営を行う上で、水道料金の値上げを早急に検討する必要がある。最後に、平成31年3月に策定した「南島原市水道事業経営戦略」を基本として、本市水道事業の改善に向けて取り組む。