真庭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

真庭市では、令和2年4月1日から簡易水道事業に地方公営企業法を適用し、水道事業と会計統合したため、統合前より一部の指標において数値が変動している項目がある。水道事業では、隣接した合併前の旧町村で水の融通を行いながら効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備費用や維持費用が必要となっている。簡易水道事業では、給水区域が広大なうえ、その地形の起伏が激しいことから、水道施設の統合には莫大な費用が必要となる中、費用対効果等の経営状況に鑑み、水道施設の統合を検討し、可能な限り実施しているが、統合が困難な施設が数多く存在するため、多額の維持管理費用を要している。①経常収支比率、⑤料金回収率は、人口減少及び節水機器の普及に伴う給水収益の減少がみられるものの、100％以上を維持していることから、比較的健全な経営状況にあるといえる。③流動比率、⑧有収率は、令和2年度から簡易水道事業を会計統合したことにより低下したものである。流動比率については100％以上を維持しているものの、現金預金が減少傾向にあることから、今後も注視が必要である。また、有収率については老朽管改良及び漏水修繕等の推進により上昇傾向にあり、今後も計画的な管路更新等による有収率の向上を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、高利率の残債の償還により減少しているが、一方で給水収益が減少していることから大幅な低減となっていないものの、今後も減少傾向は続く状況である。人口減少に伴う水需要の減少により過剰設備となっていることから、⑦施設利用率は低く、⑥給水原価は高い状況であるものの、安易な料金引上げや設備縮小はできないため、将来水需給ギャップを把握・検証し、施設の統廃合や縮小を検討していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高水準で比較的安定しているが、今後の更新需要の増大が懸念される。②管路経年化率は、近年の新たな投資により類似団体平均値より低水準となっており、③管路更新率は、法定耐用年数を経過した管路の改良工事を重点的に実施したことにより増加している。今後も老朽化による更新需要の増大が予想される中、引き続き様々な事業と連携し、事業費を軽減した整備を行いながら、投資効果が最大限発揮できるよう適切な更新を実施していくこととしている。

全体総括

現状においては比較的健全な経営状況にあるといえるが、人口減少による給水収益の減少や、施設の老朽化等による有収率の低下、施設更新費用の増大など、将来の経営環境は厳しくなることが予想される。また、安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水等の未然防止に努めているところであるが、人員削減となる中で水道技術者の減少による技術伝承が困難となるなど、多くの課題を抱えている。今後も引き続き投資の抑制・適正化を図り、将来にわたって安定的に事業を継続できるよう、経営戦略に沿った経営の効率化、健全化を図っていく必要がある。