萩市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に簡易水道事業等を全て経営統合し、全市域の水道事業を一つの上水道事業として経営している。経常収支比率は100％を上回っており、経営状況は健全な水準を保っている。流動比率は、理想比率200％以上とされており、短期債務に対する支払能力は安定していると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、経営統合により企業債残高が増加したため、平均値を上回っている。今後も老朽施設の更新等を控えているため、比率が高くなることも想定される。給水収益は年々減少傾向にあるが、建設改良事業の繰越しに伴う資産減耗費の減少、元利均等償還方式による企業債利息の減少等、経常費用の減少に伴い、料金回収率が前年度より微増した。有収率は、寒波の影響のあった前年度と比較して、前々年度水準まで回復傾向にある。引き続き、漏水調査による早期漏水箇所の特定及び経年管路の更新、寒波対策を実施し、有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より高く、増加傾向にあることから、更新時期を迎えている施設が増加していると思慮される。管路経年化率は、平均値と同様の推移をしているが、管路更新率が平均値を下回っている。老朽施設の解消を図るため、施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設を計画的に更新し、安定供給と有収率の向上に努める。

全体総括

萩市の水道事業は、適正な料金収入の確保や経費の抑制に努めているが、離島や中山間地域等の施設を多く抱えていることから、一般会計からの繰入を必要とする状況にある。また、経営状況は健全な水準を保っているものの、将来にわたって水道水を安定供給していくために、老朽施設の更新工事や施設の耐震化事業等の実施に伴う多額の経費が見込まれる。引き続き、中長期的な施設整備計画である「水道事業ビジョン」に基づき、耐用年数を経過した水道管路及び施設の更新を計画的に進めるとともに、施設の統合や適正な水道料金水準の検討を行い、安定供給と経営の健全化に取り組む。