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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１月末現在４４．９％）に加え、市内に大規模な企業等がないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、市民税所得割の増による基準財政収入額の増加並びに高齢者保健福祉費（７５歳以上）及び地域振興費（人口）の減による基準財政需要額の減少のため、令和４年度の単年度財政力指数は微増となった（３か年平均は前年度同）。今後も収納率の向上による税収の確保に努めるとともに、さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
令和４年度は、人件費、物件費及び維持補修費において経常経費充当一般財源が増加したことに加え、前年度追加交付等により大きく伸長していた普通交付税が約３億７百万円減少したため、指標は悪化した。本市は、市町村合併により膨大な公共施設を有することから、今後も維持補修費等の増大が見込まれており、引き続き公債費の発行抑制や公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理経費の抑制に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均を上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、定員の適正化、人件費の抑制に努めることで、改善を図っている。また、物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減に努める。
合併時（平成１７年３月）に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額などの見直しを行い、給与制度の適正化に努めている。今後の国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。
多団体（１市２町４村）での市町村合併により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所、公民館等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていること、隣接自治体の消防事務や生活保護事務を行っていることなどから、類似団体・全国平均と比較して職員数が多くなっている。市町村合併後は、定員適正化計画を策定し、新規採用職員の抑制や早期退職制度等により計画的に人員削減を行っており、平成１７年４月に比べ約２００人削減しているが、民間活力の導入等により組織体制を見直し、引き続き定員の適正化に努める。
平成２７年度以降の普通交付税の漸減開始に備え、合併特例基金造成事業など公債費の償還ペースを早め後年度の公債費負担を抑制する調整を行ってきたことや、地方債発行額の抑制により発行額が償還額を下回る状況が続いており、さらに、交付税算入率が高い地方債の選択に努めていることから、指標はほぼ横這いである。令和４年度は、消防指令センター共同整備事業や新防災行政無線整備事業など大型建設事業があり、近い将来には老朽化した市民館の建替えも必要となるなど、多額の地方債の発行が必要になるとともに、普通交付税の減少による指標の悪化も予想されることから、今後も将来負担比率と同様、地方債発行の抑制に努める。
地方債の発行抑制による地方債現在高の減少（令和３→令和４－１，１１７百万円）、公営企業債等繰入見込額の減少（令和３→令和４－８３８百万円）の影響により将来負担額が大きく減少した。これに対して、充当可能財源等は、特定歳入（令和３→令和４－１４１百万円）や基準財政需要額算入見込額（令和３→令和４－８９２百万円）が減少したものの、令和４年度は、財政調整基金の取崩額を積立額が上回り、その他の特定目的基金についても大きな取崩しを行っていないこともあり充当可能基金が増加（令和３→令和４７９９百万円）し、その他収入の減により充当可能財源全体として減少はしているが、その額は将来負担額の減少に比べて小さい。このことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率は改善している。令和５年度以降については、人口の減少により普通交付税額の減少や税収の減少が見込まれる中で、引き続き将来負担額の縮小を目指していく。
令和４年度は、職員退職手当の増加等により、経常経費充当一般財源等が前年度から約１億５千万円増加したことに加え、普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。市町村合併（１市２町４村）により職員数が過大となっていることが、類似団体平均比率を上回って推移している要因であるため、引き続き定員の適正化及び経常的な人件費の抑制に努める。
令和４年度については、昨年度より比率が増加したが、類似団体内平均値と同程度に抑えている。これまでも、予算編成の段階から一般行政経費に上限額を設定するなど経常経費の増加を抑制し経費削減に努めており、今後も引き続き経常経費の削減や公共施設の適正配置による施設の維持管理経費の削減及び使用料収入の増加など自主財源の確保に努める。
扶助費の総額は、国のコロナ対策事業の縮小により大幅に減少したことから、経常経費充当一般財源等は約５億３千万円減少した。一方、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。令和５年度以降、人口減少等により普通交付税が減少し、経常一般財源総額が更に減少すれば、比率は悪化していく可能性もあるため、健康長寿への取組などにより、経費の抑制を図る必要がある。
令和４年度については、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したことに加え、補助費等に係る経常経費充当一般財源が前年度からほぼ横ばいであったため、比率は０．７ポイント増加した。いずれの年度も比率は類似団体平均を下回ってはいるが、単独補助金の評価・見直しを行い、今後も削減に努める。
普通交付税の減少に備え地方債発行額の抑制や償還期間の短縮を行ってきたことから、比率はほぼ横ばいで推移している。引き続き、計画的かつ効率的な事業実施により地方債発行額を抑制し、後年度の公債費の減少に努める。
公債費以外の経費に係る比率は、充当普通交付税額が前年度から約３億７百万円減少したこと及び地方消費税交付金や地方特例交付金が大幅に減少したことに伴い、経常一般財源歳入額が大きく減少したため、比率が改善した前年度と比して後退することとなった。今後も人件費の抑制等経常経費の削減に努めるとともに、各特別会計、企業会計についても適正な事業規模を見極め、一般会計負担を抑制するよう努める。
（増減理由）・財政調整基金３００百万円の取崩しのほか、その他特定目的基金１２２百万円を取り崩したが、財政調整基金に令和３年度純繰越金の１／２である６５０百万円を積み立てたほか、学校給食基金３９０百万円の創設等により、基金全体としては８７９百万円の増加となった。（今後の方針）・その他特定目的基金の約１／２を占めている合併特例基金は、利子分のみ積み立てを行っており、毎年度基金の目的に沿った事業に充当していく予定のため、徐々に減少していく見込み。財政調整基金も普通交付税の減少などに対応するため、更なる減少が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込み。
（増減理由）・３００百万円の取崩しを行った一方、令和３年度純繰越金の１／２である６５０百万円を積み立てたことにより、３５０百万円の増加となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、３０億円程度の積立額は必要と考えている。
（増減理由）・利子積立により、残高は増加しているが、１００万円未満のため左表の数値は変動していない。（今後の方針）・毎年、利子分のみ積立を行っている。財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため取り崩しを行う。
（基金の使途）・萩市合併特例基金：市民の連帯強化および地域振興に資する。・市庁舎建設基金：市庁舎建設の資金に充てる。・萩市民病院基金：市民病院の整備充実および運営に資する。・あなたのふるさと萩応援基金：まちづくりに賛同する人々の寄附を財源とし、多様な人々の参加による個性あるまちづくりを推進する。・萩市職員退職手当基金：退職手当の財源に充てる。（増減理由）・市庁舎建設基金：毎年度１億円積み立てを行っていることによる増・あなたのふるさと萩応援基金：旧明倫小学校３・４号棟整備事業に５５百万円、学校給食基金の創設にあたり３８百万円を取り崩したため、全体で約４１百万円の減となった。・萩市職員退職手当基金：毎年４億５千万円を退職手当に係る経費として確保することとしており、退職手当の支給額との差額（約５１百万円）を基金へ積み立てたことによる増（今後の方針）・市庁舎建設基金：将来の市庁舎建替えに備え、毎年１億円程度積み立てを行う予定。・萩市退職手当基金：令和４年度までは、退職手当が４億５千万円を超える場合には取崩しを行い、４億５千万円を下回る場合にはその差額を積み立てる。令和５年度以降、当面は、退職手当が２億２千５百万円を超える場合には取り崩しを行い、２億２千５百万円を下回る場合にはその差額を積み立てる予定。・その他基金：それぞれの基金の設置に沿った事業に必要に応じて充当する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均、山口県平均に比べ高い比率となっており、上昇傾向が続いている。本市は７００以上の施設を保有しており、今後これらの施設の老朽化が顕著となることが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等長寿命化計画に基づき、施設の集約化や長寿命化に取組むなど施設総量の適正化を図る必要がある。
平成１６年度に７団体が合併した本市では、市町村合併時点の地方債残高が多額であったことから、合併以後地方債の借入れ抑制を図っており、原則として、単年度の地方債償還額を上回る地方債発行を行わないこととしている。その成果もあり、合併以後、地方債残高が約２４０億円減少しており、他団体と比較しても良好な指標を保っている。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が令和元年度に終了し、今後も人口減少等により交付額の減少が予想されることから、経常一般財源等の減少が見込まれ、指標の悪化が懸念される。
地方債発行の抑制や職員数の適正化により将来負担比率が低い水準にある一方、有形固定資産の形成に比べ、減価償却費が高いことから、有形固定資産減価償却率は上昇している。このことから、今後の維持更新費用の増加が予想され、財政負担への影響が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正化を図る必要がある。
将来負担比率と実質公債費比率については、地方債発行の抑制や職員数の適正化等により類似団体と比較しても低い水準にある。しかしながら、普通交付税の合併特例期間が令和元年度に終了し、今後も人口減少等により交付額の減少が予想されることから、指標の悪化が懸念される。
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