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地方公営企業の一覧

電気事業 特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 流域下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業収益は改善傾向にあり、法人二税は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことから、指数は０．０１ポイント低下した。瀬戸内産業の集積など、本県の強みを最大限に活かし、新たな産業の創出、強い農林水産業の育成等、本県産業力の強化を推進し中長期的な税源涵養の促進を図り、税収の確保・増収に努める。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では地方交付税が減少し、歳出面では物価高騰により物件費が増加した結果、前年度から１．３ポイント増加し、８７．９％となった。総人件費の縮減等により、本県の歳入水準に見合った歳出構造への転換を推進する。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１００，０００人当たりの職員数が多いためグループ平均を上回っている。また、物価高騰の影響に伴い、物件費が増加傾向にあるため、本指標は前年度から増加した。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、また、総定員の削減等の取り組みを通じて、総人件費の縮減を図るとともに、厳格なコスト意識の下、より一層の節減・合理化を推進する。

グループ内順位：6/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円146,000円148,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

１００．０を下回っており、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も人事委員会勧告などを踏まえながら適正に対応していく。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

臨時的任用職員の任用の適正化等により、前年度から１０．２人増加した。引き続き、組織の不断の見直し等により、定員の適正化に努める。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入元利償還金について、算入割合の高い県債の残高が減少していくこともあり、単年度の実質公債比率の増加が見込まれるが、引き続きプライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。

グループ内順位：1/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、県債の発行抑制による地方債残高の減少や、正規職員の減少による退職手当負担見込額の減少等の結果、前年度から５．６ポイント改善した。引き続き、プライマリーバランスの黒字確保に着目した県債発行の抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担軽減を図る。

グループ内順位：5/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170％180％190％200％210％220％230％240％250％260％270％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や給与制度の総合的見直しの推進により数値が減少傾向にある一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健師の増加等により、前年度と同水準である。引き続き、総定員の削減の取組等を通じて、総人件費の縮減を図る。

グループ内順位：7/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価高騰による光熱費等の増加により指標の数値は増加したものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、内部経費をはじめとして、一層の経費削減に取り組む。

グループ内順位：1/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

概ね同水準で推移しており、社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、引き続き、制度の適正な運用に努める。

グループ内順位：4/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他のうち主な経費は国民健康保険特別会計への繰出金及び維持補修費であり、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。引き続き、健康増進に係る取組の強化を通じた医療費の抑制や、計画的な施設修繕を進めることにより、経費の節減に努める。

グループ内順位：2/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

地方税の増収に伴う市町交付金の増加により、指標の数値が増加しているものの、グループ平均や全国平均と比較して良好な水準を維持している。社会経済情勢の変化や県としての役割分担を踏まえつつ、必要に応じて適切な見直しを行う。

グループ内順位：3/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費のうち一般財源充当分が増加したことから指標の数値が増加したものの、県債発行額の抑制や公債費平準化の取組により、グループ平均と比較して良好な水準を維持している。今後も県債発行の抑制等に引き続き取り組む。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

内部経費の削減をはじめ、事業の取捨選択や重点化、徹底した効率化を行った結果、指標の数値は一定水準を維持しており、全国平均と比較して良好な水準を維持している。今後も経費節減に取り組んでいく。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

○警察費※グループ内順位２／９住民一人当たり２７，６４３円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数が類似団体と比較して多いためであり、業務見直し等による人員配置の適正化の推進等により、総人件費の縮減に取り組む。○教育費※グループ内順位３／９住民一人当たり９９，１６１円で、類似団体の平均を上回っており、高いコストとなっている。職員数が類似団体と比較して多いためであり、児童・生徒数の減少やそれに伴う学校の統廃合を適切に人員配置に反映するとともに加配人員等を精査し、総人件費の縮減に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022112,000円114,000円116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

○人件費※グループ内順位２／９職員数が類似団体と比較して多いため、グループ平均を上回っている。社会情勢や行政ニーズの変化などを踏まえ、総定員等の削減に取り組む。○積立金※グループ内順位１／９本県の重点施策を積極的に展開していくための基金を新たに創設したことから、グループ平均や全国平均を上回っている。今後適切に活用し、効果的な施策を展開していくこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成３０年度以降、災害等への備えや年度間の財源調整のため積立を行った結果、比率が上昇した。○実質収支額、実質単年度収支新型コロナウイルス感染症対策関連経費の決算不用額が減少したことにより、比率が低下した。○今後の対応地方財政計画や社会情勢等を踏まえつつ、適正な財政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％こころの医療センター事業その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下関漁港地方卸売市場特別会計収入証紙特別会計国民健康保険特別会計土地取得事業特別会計工業用水道事業工業用水道事業会計当せん金付証票発売事業母子寡婦福祉資金特別会計母子父子寡婦福祉資金特別会計流域下水道事業会計港湾整備事業特別会計総合医療センター事業電気事業電気事業会計

分析欄

○現状一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるものの、県が発行を決定し、投資的経費の財源に充当する県債の発行を抑制していることから、減少傾向にある。○算入公債費等臨時地方道整備債等の償還額の減少に伴い減少した。○実質公債費比率の分子プライマリーバランスの黒字確保に着目し、３０年債の導入による公債費の平準化効果や、県債発行を抑制することにより減少している。○今後の対応今後も、公債費が高い水準で推移する見通しであるが、プライマリーバランスの黒字確保により、県債発行の抑制等に取り組む。

分析欄：減債基金

満期一括償還での借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高プライマリーバランスの黒字確保に着目した財政運営により、県債残高は引き続き減少している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の県債残高が前年同水準となり、償還に対する繰入れも同水準で推移した。○充当可能基金特定目的基金の新設（４件）に伴い、充当可能財源が増加した。○将来負担比率の分子県債発行の抑制を中心に健全化に取り組んでおり、県債残高については着実に減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも県債発行の抑制を基調として、県財政の更なる健全化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等のため財源調整用基金を１１１．０億円取り崩した一方で、決算剰余金の一部を含め１８６．８億円積み立てたことや、山口県安心・安全基盤強化基金の６０億円、山口県脱炭素社会実現実現基金の６０億円、山口県デジタル実装推進基金の４０億円、山口県活性化・県民活力創出基金の４０億円の積立等により、基金全体としては２９５億円の増となった。（今後の方針）財源調整用基金の残高について、災害等への備えとして必要な目安としている１００億円以上を確保。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等のため１１１．０億円取り崩した一方で、令和５年度当初予算において、経済対策を実施するための財源として活用する等、決算剰余金の一部を含め１８６．８億円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）災害等への備えのため、必要な目安としている１００億円以上を確保。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・脱炭素社会実現基金：脱炭素社会を実現するための施策の推進を図る。・安心・安全基盤強化基金：県民生活における安心及び安全を確保するための基盤の強化を図る。（増減理由）・脱炭素社会実現基金：カーボンニュートラルコンビナート構築等の事業のために６０．０億円を積み立てたことによる増加。・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化等のために６０．０億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・脱炭素社会実現基金：カーボンニュートラルコンビナート構築等の事業のために取り崩す予定。・安心・安全基盤強化基金：県立総合医療センターの機能強化や防府警察署の建替等の事業のために取り崩す予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、平成２６年度に策定した公共施設等マネジメント基本方針に基づき、公共施設等の統合や除却等を進めており、類似団体と比較して低い水準にある。

グループ内順位：2/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制や、職員数の減等に伴う退職手当見込み額の減により、将来負担額が減少しており、債務償還比率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も公共投資等に係る事業の重点化や平準化を進め、県債の新規発行抑制等による県債残高の縮減により、県の将来的な財政負担の軽減を図る。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制により地方債残高の減少や職員数減少等による退職手当見込額の減により、前年度と比較して減少した。有形固定資産原価償却率については、前年度より上昇しているが、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めており、将来負担の軽減を図る。

46.6％48.3％49.9％51.3％52.7％54.1％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％204％206％208％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率については、プライマリーバランスに着目した県債の発行抑制に加え、公債費平準化の取組の効果により、前年度と比較して減少した。今後もプライマリーバランスの黒字確保や、公共投資の適正化を通じて、県債発行の抑制に取り組み、将来的な財政負担の軽減を図る。

8.4％8.7％10％11.8％13.8％15％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％202％204％206％208％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９８．０％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３１．４％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「図書館」であり、特に低くなっている施設は「陸上競技場・野球場・球技場」である。図書館については、昭和４８年に建設された山口県立図書館が、耐用年数である５０年を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が９８．０％と非常に高くなっている。しかしながら、本施設は耐震性を有しており、外壁改修等の必要な修繕も適切に実施していることから、施設を使用する上での支障はない。陸上競技場・野球場・球技場については、有形固定資産減価償却率が３１．４％と低い水準となっているが、これは陸上競技場が平成２２年に改築されたためである。今後も公共施設等マネジメント基本方針に基づき、計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020212,900,000百万円2,950,000百万円3,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円3,300,000百万円3,350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円1,560,000百万円1,580,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

<一般会計等>資産は、会計期間中に497億円減少しており、その主な要因は、道路・港湾などのインフラ施設に係る減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に358億円減少しており、その主な要因は、公共事業等の財源に充当する一般分等の県債残高縮減に努めたことによるものである。<全体>資産は、会計期間中に530億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に388億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。<連結>資産は、会計期間中に530億円減少しており、その主な要因は、減価償却累計額の増加によるものである。負債は、会計期間中に392億円減少しており、その主な要因は、地方債残高の減少によるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

<一般会計等>経常的な費用は5,910億円(前年度比+276億円)であり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,376億円(前年度比+203億円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,534億円(前年度比+73億円)となっている。業務費用で最も金額が大きいのは人件費(1,660億円、前年度比▲38億円)、次いで減価償却費(849億円、前年度比▲20億円)となっており、業務費用が純行政コストの59%を占めている。<全体>一般会計等に比べ、経常費用が1,478億円多くなっている一方、経常収益が101億円多くなり、純行政コストは1,377億円多くなっている。<連結>一般会計等に比べ、経常費用が1,690億円多くなっている一方、事業収益の計上等により、経常収益が318億円多くなり、純行政コストは1,372億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

<一般会計等>税収等の財源(5,811億円、前年度比+531億円)が純行政コスト(5,760億円、前年度比+234億円)を上回っており、本年度差額は+51億円となったが、有価証券の評価額の減により資産評価差額が▲174億円となったこと等から、純資産残高は139億円の減少となった。引き続き、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。<全体>一般会計等と比べて税収等の財源が1,374億円多くなった一方、純行政コストも1,377億円多くなっており、本年度差額は+49億円となっている。<連結>一般会計等と比べて税収等の財源が1,375億円多くなった一方、純行政コストも1,372億円多くなっており、本年度差額は+54億円となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

<一般会計等>業務活動収支は、税収等収入の増加等により、前年度比+241億円の681億円となっている。投資活動収支は、貸付金元金回収の減等により、前年度比15億円の▲277億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、前年度比184億円の▲280億円となっている。<全体>業務活動収支は、工業用水道事業会計における使用料収入等があることから、一般会計等より30億円多い710億円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が一般会計等より多くなっていること等から▲315億円となっている。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、▲282億円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計は、前年度に比べて497億円減少しているが、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っている。なお、資産合計に占めるインフラ資産の割合は79%となっており、資産合計の44%を道路が占めている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後多くの施設が順次修繕・更新時期を迎え、多額の経費が必要になることが見込まれるため、各施設の実情を踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針等に基づき適切に施設を管理していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202125％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産額は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度に比べて139億円減少しているが、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.4ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて2.2万円増加している。総人件費の縮減や事務事業の見直し等による行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度に比べて1.5万円減少しており、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、減少に努める。基礎的財政収支は、税収等収入の増加等により、前年度に比べて263億円の増となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。事業効果や緊急性等を精査し、投資規模の抑制を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。経常費用については、総人件費の縮減や事務事業の見直し等による削減に努める。

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