経営の健全性・効率性について
○経常収支比率は、減価償却費等の費用の増加により減少しているが、100%以上であり、給水収益以外の収入への依存度も低く、経営の健全性は確保されている。○累積欠損金比率は、0%であり、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、100%以上であり、未払金の減少に伴う流動負債の減少等により増加しており、経営の健全性は確保されている。○企業債残高対給水収益比率は、減少しているが、全国平均より高い。これは、老朽化・耐震化対策の推進に合わせ企業債を発行しているためである。○料金回収率は、給水原価の増加により減少しているが、100%以上であり、経営の健全性は確保されている。○給水原価は、減価償却費等の経常費用の増加により増加しているが、全国平均より低く、効率的な経営が行われている。○施設利用率は、横ばいであり、全国平均より高く、施設規模は適正である。○契約率は、100%に近く、また全国平均と比較しても高い水準であり、適切な規模の投資ができている。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率は、増加しており、全国平均より低いが、施設の老朽化に伴い、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○管路経年化率(隧道を含む)は、全国平均を下回っているが、上昇傾向にある。これについては、「工業用水道事業施設整備10か年計画」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。○管路更新率(隧道を含む)は、供用開始による新設延長の増があった前年度と比較し減となり、全国平均を下回った。既設管路については、引き続き「工業用水道事業施設整備10か年計画」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。※R2から、二条化等により新たに布設した管路延長についても計上している。
全体総括
○指標の分析からは、これまでのところ、経営は堅調に推移している。○「第4次経営計画(2019~2028)」に基づき、安定供給体制の強化や老朽化・耐震化対策を計画的かつ効率的に行っていく。○企業債については、老朽化・耐震化対策による支出の増加が見込まれるが、新規企業債発行の抑制と着実な償還により、計画的な企業債残高の増嵩の抑制を図っていく。○「工業用水道事業施設整備10か年計画(2019~2028)」に基づき、計画的かつ効果的な投資を行うとともに、新技術、新工法の導入や効率的な施工方法の採用等で工事コストを削減し、経費支出の抑制に努めていく。