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山口県：流域下水道

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 流域下水道 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率及び累積欠損金比率について、本事業は収支均衡を見込んでおり、累積欠損金もない。今後とも経営戦略に基づき計画的に事業を実施する。〇流動比率について、債務は将来的に関係市町からの負担金収入等による償還を見込んでいるところであるが、維持管理の効率化等を行い、経営改善を図る。〇企業債残高対事業規模比率について、企業債現在高は前年度から減少したが、今後、施設の老朽化に伴う改築更新や耐震化対策等による企業債の発行が見込まれることから、当該指標にも留意した上で事業を実施していく。○汚水処理原価について、前年度から減少したが、全国平均を上回っていることから、引き続き維持管理費等の抑制に努める。○施設利用率は、全国平均を下回っていることから、接続率の向上により、さらなる有収水量の増加に取り組む必要がある。○水洗化率は、近年上昇傾向にあり全国平均より高い水準であるが、市町事業への助言等を通じて更なる経営の健全化を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

○処理施設について、老朽化が進行した施設では、部品交換などの修繕だけでは機能の回復が困難なものも出始めている。○老朽化対策のためストックマネジメント計画を策定し、施設の改築・更新を計画的かつ効率的に実施するとともに、事業費の平準化及びライフサイクルコストの低減を図っている。〇管渠について、令和5年度末時点で法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来的な更新に備えて、計画的かつ効率的な維持管理や修繕等を実施していく。

全体総括

○維持管理費や建設改良費等の支出に対し、関係市町との協定に基づく市町負担金等の収入により収支均衡を図っているため、事業費用に要する収益は十分確保されている。○しかしながら、今後、公営企業を取り巻く環境が厳しさを増すことが想定される中、事業を継続的に行えるよう、施設の改築・更新にあたっては、引き続き新技術や省エネルギー機器の導入検討を行い、維持管理費の縮減等に努めるとともに、関係市町と協力して、普及率、接続率向上に向け取り組むなど、経営戦略に基づいた経営の効率化・健全化を行う。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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