萩市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金で収益的収支を均衡させているため、100％となっている。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、100％を下回っている。1年以内に償還する建設改良費に充てられた企業債を除けば、流動資産が流動負債を上回っており、企業債償還等の原資についても翌年度に使用料収入等が予定されているため、問題はない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっている。これは、下水道整備の財源として多額の企業債を発行したためであり、今後、企業債償還の原資を使用料収入等で賄うことが必要となってくる。今後、接続率の向上と合わせて投資規模に見合った使用料水準を検討し、経営改善を図っていく必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理原価が増加したことにより低下し、類似団体平均値を上回っているが100％を下回っている。今後、汚水処理経費を削減するとともに適正な使用料水準を検討し、経費回収率の向上を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値よりも若干高くなっており、引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも大幅に低くなっている。未普及地域の整備途中ではあるが、今後、人口減少に伴う有収水量の減少により、低下する見込である。⑧水洗化率は、類似団体平均値よりも若干低くなっており、引き続き水洗化促進の取り組みを行っていく。

老朽化の状況について

公共下水道事業は、昭和60年に供用開始を行い、40年近くが経過している、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも大幅に高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。今後は、ストックマネジメント計画に基づき、効率的な改築更新事業を実施していく。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、類似団体平均値よりも低くなっている。現在、耐用年数を経過した管渠は無いが、将来の改築更新時期を把握し、今後の投資計画等の見直しを図る必要がある。

全体総括

本市の公共下水道事業の経営状況は、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金で収益的収支を均衡させている状況である。今後は、老朽化施設等の改築更新事業に多額の経費が必要となる一方で、人口減少等により使用料収入の減少が見込まれる。このことから、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、更なる経費の削減に努めるとともに適正な使用料水準を設定し、最終的に一般会計からの基準外繰入金に依存することなく、経費回収率100％を確保し、収益的収支の均衡を図る必要がある。なお、本市の汚水処理は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、林業集落排水事業、特定地域生活排水事業及び個別排水事業を実施しているが、平成30年度から全7事業の地方公営企業法の適用に合わせて下水道事業会計を設置し、使用料についても統一しているため、下水道7事業全体で経営健全化に取り組むこととしている。