鹿児島県枕崎市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は100％を超えているが、⑤経費回収率は100％を下回っていることから汚水処理に係る費用が使用料だけでは賄えず、使用料以外の収入（一般会計繰入金）などで補てんされていることになる。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率が低いのは、企業債償還額等支払い予定額に対し現金預金の確保が十分でないことを示している。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比較して著しく少ないのは、営業収益ではほとんど企業債償還金を賄っていない状況を示している。⑥汚水処理原価は、本市が水産加工業の汚水受け入れという特殊事情もあり、類似団体と比較して数値が高くなっている。⑦施設利用率は、高い利用率となっており施設規模は適正だと判断される。⑧水洗化率は、類似団体に近い数値となっているが、今後も個別訪問を実施し、未接続世帯への接続を推進していく。

①類似団体と比較して低い数値となっているが、これは公営企業会計に移行して５年であることから減価償却累計額が５年分しか計上されていないためである。②現在耐用年数が50年である管渠について、耐用年数を超えているものがないため0％となっている。③令和４年度から更新事業を実施している。今後も管渠施設ストックマネジメント計画に基づき、更新事業を計画的に実施していく。

本市の公共下水道事業は、使用料で維持管理費を賄えず一般会計からの繰入金により収支を均衡させている状況で、令和６年４月分から使用料改定を実施したが、急速な人口減少に伴うサービス需要の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれるため、経営の健全化・効率化を更に進めていく必要がある。近年の人件費の増加や物価高騰による営業費用の増加が見込まれているが、費用の縮減や接続推進に加え、更なる使用料の改定に向けて取り組み、収支の改善を図っていくとともに、近隣の自治体と維持管理業務や災害時対応等の共同化について検討・調整を進めていく。職員数が減少する中、限られた職員数で安定的に下水道サービスを継続するため、官民の役割分担の再構築と、デジタル技術の活用を図っていく。