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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について萩市の公共下水道事業は、昭和52年に事業着手、昭和59年に供用開始を行い平成27年度末の事業計画区域内の整備率は75.0%、全体計画区域内の整備率は49.5%であり現在も整備を進めているところである。下水道使用料の改定を平成23年10月に実施したことから、平成23年度以降は収益的収支比率や経費回収率が90%程度になってきたが、人口の自然減等の影響により減少傾向となっている。また、引き続き単年度収支が赤字であるため、経営改善に向けた取組が必要となっている。企業債残高対事業規模比率は平均値より低い数値であるが、これは投資規模を縮小して整備を進めているためであり施設利用率が平均値以下と伸び悩んでいる。汚水処理原価は平成27年度は類似団体平均値が下がったため数値は平均値を上回ったものの他の年度は平均値より低く、類似団体に比べ処理に係る経費はかかっていない。しかし、経費回収率及び水洗化率が100%に達しておらず引き続き、水洗化の促進と適正な使用料設定が課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和59年に供用開始を行ってから30年を経過していることから毎年計画的に管きょ調査を行っているが、軽微な更生工事で対応できる範囲であるため、更新や改良までは行っていない状況である。処理施設については、過去に補助事業により大規模な更新改良を行っている。 |
全体総括収益的収支比率や経費回収率が100%に達しておらず、安定した事業経営を行うためにも使用料のあり方について継続的に検討をしていく必要がある。そのためにも経営状況や使用料対象原価の明確化を図ることからも平成28年度中の経営戦略の策定及び平成29年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。また、今後は長寿命化計画を策定し施設の延命化を考慮しつつ、集合処理から個別処理への転換により全体計画区域の見直しを行うなど、より効率的な下水道運営に努めていきたい。なお、使用料を他事業と統一したことから、地方公営企業法の適用に併せ、会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。 |
出典:
経営比較分析表
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