事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 47,099人 | 現在処理区域内人口 | 18,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,892人 | 現在処理区域面積 | 602ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 149km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
萩市の公共下水道事業は、昭和52年に事業着手、昭和60年に供用開始を行い現在も整備中である。平成29年度から地方公営企業法を適用したため、これ以前の数値は無い。経常収支比率は収支不足を一般会計から繰り入れを行っているため100%となっている。企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っている。経費回収率は平均値を若干上回り、汚水処理原価は平均値を若干下回っている。施設利用率は整備中であるため平均値を下回っている。水洗化率は前年度から微増しているが今後も大幅な増加は見込まれない。
老朽化の状況について
昭和60年に供用開始を行ってから30年を経過している。管渠については調査を順次計画的に行い軽微な修繕は行っているが、更新や改良までは行っていない状況である。有形固定資産減価償却率が平均値より高いことから老朽化が進んでいる現状はあるが、ストックマネジメント計画を策定中であり、計画的かつ効率的な更新改良に取り組んでいく予定である。
全体総括
経費回収率及び流動比率が100%に達していないことからも、収入の確保や一層のコスト縮減など、より慎重な財政運営が必要となっている。面整備については、早期完了を目指すため、国県の進める令和8年度末の概成に向け整備区域の縮小を検討している。なお、平成30年度から他事業の法適化に伴い事業ごとにあった特別会計を一本化したことから、一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいるところである。
経営状況
収支構造
総額9.8億円
総額9.8億円