事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 51,087人 | 現在処理区域内人口 | 18,688人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,612人 | 現在処理区域面積 | 583ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,400m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
萩市の公共下水道事業は、昭和52年に事業着手、昭和59年に供用開始を行い事業計画区域内の整備率は74%、全体計画区域内の整備率は49%であり現在も整備を進めているところである。下水道使用料の改定を平成23年10月に実施したことから、平成23年度以降は収益的収支比率や経費回収率が90%程度になってきたが、引き続き単年度収支が赤字であるため、経営改善に向けた取組が必要となっている。企業債残高対事業規模比率は平均値より低い数値であるが、これは投資規模を縮小して整備を進めているためであり施設利用率が平均値以下と伸び悩んでいる。汚水処理原価は平均値より低く、処理に係る経費はかからないものの、経費回収率及び水洗化率が100%に達しておらず引き続き、水洗化の促進と適正な使用料設定が課題となっている。
老朽化の状況について
昭和59年に供用開始を行ってから30年を経過していることから毎年計画的に管きょ調査を行っているが、軽微な更生工事で対応できる範囲であるため、更新や改良までは行っていない状況である。処理施設については、過去に補助事業により大規模な更新改良を行っている。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率が100%に達しておらず、安定した事業経営を行うためにも使用料のあり方について継続的に検討をしていく必要がある。そのためにも経営状況や使用料対象原価の明確化を図ることからも地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。また、今後は長寿命化計画を策定し施設の延命化を考慮しつつ、集合処理から個別処理への転換により全体計画区域の見直しを行うなど、より効率的な下水道運営に努めていきたい。なお、使用料を他事業と統一したことから地方公営企業法の適用化に併せ、会計処理を一本化し、一つの下水道事業として使用料の見直しに取り組んでいく予定である。
経営状況
収支構造
総額8.0億円
総額4.1億円