鹿児島県いちき串木野市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが、依然として一般会計からの繰入が大きいため、使用料の見直しを行い、経営改善の取組が必要である。②累積欠損金比率は0％であり、欠損金は生じていない。③流動比率は、100％を下回っているが資金繰りに懸念なく、運営上の支払能力はあると考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均より低いが、これは毎年償還が終了するものが発生し、また借入見込額に対し償還額の方が多いため企業債残高が減少しているのが要因である。⑤経費回収率は、前年度より3.39ポイント増となった。令和５年度から大型工場移転に伴い、使用料収入が大幅に増加し100％を超えることとなった。⑥汚水処理原価は、大型工場移転による有収水量の増加等により、前年度から2.85円減となったが、今後も維持管理費の削減に努めていく。⑦施設利用率は、大型工場移転により一日平均処理水量が増え、前年度より3.15ポイント増となった。引き続き未接続世帯の解消も図っていく。⑧水洗化率は年々増加しているが、今後も未接続者に対して、下水道接続の普及に努めていく。

平成４年度に供用開始し、32年程経過しており、処理場施設については、ストックマネジメント事業により更新を行っている。今後は管渠、マンホール蓋を含む下水道施設全体の改築・更新を図るためストックマネジメント事業により実施する予定である。

令和５年度から大型工場移転により経費回収率等は改善したが、将来的な人口減少等により使用料収入など減少していく一方、施設の老朽化対策や近年の職員給与費の増加や物価高騰による費用（動力費・汚泥処理費・薬品費等）が増加している。今後も経費縮減などの合理化や財源の確保に努めながら、経営戦略の改定を基に長期的な収支見通しによる使用料の見直しや計画的な処理場及び管渠等の下水道施設全体の改築・更新等により健全な運営に努めていく。また、公営企業に携わる専門的な人材の減少や高齢化が課題となっているが、人材の確保の要求を行うなど技術の継承に努めていきたい。