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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率比率が下がった要因は、隔月検針導入により移行調整として一月分の使用料請求を行わなかったことや、公営企業会計移行に伴う打切り決算による使用料収入の減が大きく影響している。また収益には一般会計からの繰入金も含まれることから、今後は使用料の見直しを行い、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率比率が上がった要因は、毎年償還が終了するものが発生し、借入見込額に対し償還額の方が多いため企業債残高が減少している傾向ではあるが、隔月検針導入及び打切り決算による使用料収入の減が大きく影響している。⑤経費回収率類似団体平均値と比較すると上回っているが、使用料の見直しを行い健全化に努める。⑥汚水処理原価類似団体平均値より下回っているが、維持管理費の削減に努める一方で、未接続世帯への周知を図る必要がある。⑦施設利用率人口減少等に伴い一日平均流入汚水量が減少している。今後、工業団地に企業が進出する予定ではあるが、未接続世帯については下水道接続の個別訪問等を行う必要がある。⑧水洗化率水洗化率は年々増加している。今後も未接続者に対して戸別訪問等を行い、下水道接続の普及に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成４年度に供用開始し28年程経過しており、処理場施設については、現在、長寿命化事業により更新を行っている。今後は管渠、マンホール蓋を含む下水道施設全体の長寿命化を図るためのストックマネジメント事業により改良等を実施する予定である。 |
全体総括今後、経営状況を把握し、処理場及び管渠等の下水道施設全体の計画的な更新、使用料の見直し等により健全な運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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