北海道留萌市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年度より公営企業化している。公営企業１年目のため健全性・効率性を判断する材料が足りないが、①経常収支比率[100％以上→103.29％]⑤経費回収率[100％以上→118.02％]⑥汚水処理原価[処理原価＜供給単価→186.18＜219.73]などの指標を見ると、いずれも健全であると分析できる。

平成４年の供用開始から３０年超経過している。汚水管・雨水管については耐用年数を超過していないが、処理場においては、ストックマネジメント計画を策定し、電気機械設備など順次更新している。管については、令和７年度に上下水道耐震化計画を策定しており、病院などの重要施設までの幹線などについて老朽化調査や耐震診断を実施し、問題があれば優先的に対応する。

本市の下水道事業は令和６年度に公営企業化（財務適用）している。これにより、減価償却費など保有資産の状況も可視化され、経営状況の把握制度が上がっている。本市、下水道料金は現状でも全国的に高水準であり、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価と比較の供給単価で見てもまだ高水準であり、経営状況は良好であると分析する。しかしながら、１０～２０年後には老朽化による管更新なども必要になると考えるため、将来の再投資（設備更新）に備える準備段階である。また、物価高騰や人件費上昇によりすべての費用が上昇し続けているため、経営戦略（収支計画）の見直しを随時進め、料金改定も検討しながら健全経営を維持する。