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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について累積赤字があり、前年度繰上充用金が大きく、収益的収支比率は良くないものの、平成20年度からは単年度黒字が続いており、順調に赤字額は減少してきている。企業債残高対事業規模比率には報告に誤りがあり(一般会計負担分の誤り)、正しくはH22→1,776.98、H23→1,723.88、H24→1,716.70、H25→1,689.58、H26→1,527.26となっている。単年度黒字が続き順調に減っているものの、起債残高のうち平準化債の割合が増えていっている。平準化債頼りの感は歪めないが、下水道使用料は全国でも上位5%に入る高額であり、一般会計からの法定繰入外繰入はほとんどない中、単年度黒字は継続する見込みで、平成17年度に提出した資金不足等解消計画書では平成33年度に資金不足を解消する計画となっていたが、2・3年前倒しで黒字転換できる見込みである。なお、黒字転換後は平準化債借入額を黒字分減少させ、将来負担を減らそうと考える。現在は管渠整備を休止しており、浄化センターの長寿命化計画に基づく更新事業、雨水管の整備(全額一般会計負担)を中心に行っている。人口減に伴い下水道使用料(税抜)が減少しているが、高齢者世帯(主に独居老人)が多く、水洗化率は微増となっており、今後も使用料の減少が見込まれる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が平成4年であり、浄化センター、ポンプ施設の改築更新、管渠清掃はあるものの、管渠自体の改築更新はしばらくは無い。 |
全体総括平準化債頼りの感はあるが、平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ(一般家庭20㎥=4,732円)して収入確保をする中、平成21年度から27年度までの財政健全化期間の7年間では、職員数を3名までに減らし、給与も7年間で105%と、他自治体では類を見ない経費削減を行ってきた結果、この間単年度黒字を継続しており、順調に資金不足解消に進んでいる。問題は高資本対策に対する繰入が供用開始30年となっており、供用開始30年を迎える平成34年度以降の収支不足が懸念されている。平準化債の借入額計算方法も変更となり、今後は平成28年度内に経営戦略を促成し、持続可能な下水道事業経営を進めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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