事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 留萌市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 18,982人 | 現在処理区域内人口 | 16,848人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,720人 | 現在処理区域面積 | 547ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,710m³/日 | 下水管布設延長 | 122km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、100%を下回っているが、基準内繰入額内の繰入額で収支均衡を維持しているところである。企業債残高は平均値より高い状態であり、残高の約半分は平準化債である。経費回収率は平均値より僅かに上回っているが、100%を下回っている状況である。令和6年度より法適用化となるため、経営状況を改めて把握し、より効率的な運営体制の構築を目指す。
老朽化の状況について
平成4年の供用開始から28年経過しており、浄化センターについては、令和元年度に完成したストックマネジメント計画に基づいて、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は行っていないが、清掃・漏水調査を適時実施している。また、令和6年度にストックマネジメント計画の改定を予定している。
全体総括
人口減少、施設の老朽化といった厳しい経営環境の中、令和3年度より令和6年度の法適用化に向けて準備を進めており、法適用化と同時に経営戦略の見直しを行い、法適用後の収支計画に基づいて、料金改定の検討を含め、健全経営の維持に努める。④企業債残高対事業規模R4856.48%(決算統計調査の数値無記入による)⑦施設利用率R0157.84%(決算統計調査の数値無記入による)R0259.84%(決算統計調査の数値無記入による)
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額2.7億円