北海道留萌市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	65.78	64.42	64.25	63.99	64.87	63.91	64.41	63.79	62.84	65.26
類似団体内平均値（％）	70.2	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.04	1723.88	1716.7	1689.58	1548.54	1454.19	1398.27	1237.68	1308.0	1011.72
類似団体内平均値（％）	1415.48	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.49	79.92	82.67	84.34	87.19	85.7	87.19	86.35	79.82	89.25
類似団体内平均値（％）	65.77	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	288.43	286.95	275.5	272.54	272.85	279.06	275.39	278.93	299.37	268.11
類似団体内平均値（円）	229.76	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	63.07	66.43	66.61	66.42	64.91	64.41	64.1	64.17	65.59	0.0
類似団体内平均値（％）	162.25	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	84.86	85.17	85.69	86.3	86.8	87.58	88.84	89.48	89.8	89.9
類似団体内平均値（％）	83.57	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っているが、平成29年度決算において累積赤字が解消され、歳入歳出の均衡が保たれている。経費回収率については、汚水に係る償還元金が減少したことにより前年に比べ改善し、類似団体平均値も上回ったところである。企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、起債の内訳としては資本費平準化債の割合が増加しているが、建設事業（投資事業）の計画的実施により企業債残高は順調に減少している。下水道使用料は全国でも上位に入る高額な料金設定であるが、人口減に伴い有取水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値より高い状況が続いている。しかし経費の削減、圧縮等の経営努力により収支均衡を維持している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.96
類似団体内平均値（％）	0.02	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

平成4年の供用開始から27年経過することから、浄化センターについては、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新中である。ポンプ施設については、古いものから順に更新を行っている。管渠については、耐用年数超過物件はないため更新は無いが、清掃・漏水調査を適時行っている。

全体総括

平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,382円税抜）し、人員削減や経費削減を進めた結果、平成29年度に累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略において現行料金体系で令和7年度（経営戦略期間）までは赤字とならない試算をしており、計画通りに進捗している。令和3年度からは本格的に令和6年度の法適化に向けて準備を進めていく予定であり、法適化に合わせて経営戦略の見直しを実施する。