北海道留萌市：公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	65.78	64.42	64.25	63.99	64.87	63.91	64.41	63.79	62.84	65.26	69.59	68.01
類似団体内平均値（％）	70.2	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52	77.13	80.49

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.04	1723.88	1716.7	1689.58	1548.54	1454.19	1398.27	1237.68	1308.0	1011.72	1162.63	1049.7
類似団体内平均値（％）	1415.48	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88	774.87	729.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	79.49	79.92	82.67	84.34	87.19	85.7	87.19	86.35	79.82	89.25	87.05	91.49
類似団体内平均値（％）	65.77	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11	78.33	82.63

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	288.43	286.95	275.5	272.54	272.85	279.06	275.39	278.93	299.37	268.11	269.32	264.72
類似団体内平均値（円）	229.76	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44	218.01	207.04

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	63.07	66.43	66.61	66.42	64.91	64.41	64.1	64.17	65.59	0.0	0.0	56.9
類似団体内平均値（％）	162.25	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98	53.8	57.64

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	84.86	85.17	85.69	86.3	86.8	87.58	88.84	89.48	89.8	89.9	88.97	87.09
類似団体内平均値（％）	83.57	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04	92.32	92.4

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100％を下回っているが、基準内繰入額内の繰入額で収支均衡を維持しているところである。企業債残高対事業規模比率は平均値よりも高いが、現在進めている管渠布設工事が令和６年度に完了予定のため、起債残高は減少傾向になる想定である。経費回収率は平均値より僅かに上回っているが、100%を下回っている状況である。現在、汚水処理原価が高くなっている大きな要因である汚泥搬出費について、汚泥量の圧縮、搬出先の見直し等、費用削減に向けて取り組んでいるところである。使用料は全国でも上位に入る高い設定であるため、まずは、料金改定以外の方法で健全化に努めて行きたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.96	1.47	2.83
類似団体内平均値（％）	0.02	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2	0.17	0.22

老朽化の状況について

平成4年の供用開始から28年経過しており、浄化センターについては、令和元年度に完成したストックマネジメントに基づいて、建物、機械・電気設備の一部を耐震化を含め更新を行っている。管きょについては、耐用年数超過物件はないため更新は行っていないが、清掃・漏水調査を適時実施している。

全体総括

平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,382円）の改定を行い、人員削減等の経費削減を進めた結果、平成29年度に累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略において、現行料金体系で令和７年度（収支計画表記載期間）までは赤字とならない試算をしており、計画とおり進捗している。人口減少、施設の老朽化といった厳しい経営環境の中、令和3年度より令和6年度の法適用化に向けて準備を進めており、法適用化と同時に経営戦略の見直しを行い、法適用後の収支計画に基づいて、料金改定の検討を含め、健全経営の維持に努める。⑦施設利用率R0157.84％R0259.84％