北海道留萌市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は100％を下回っているが、平成20年度から単年度収支の黒字が続いており、平成29年度決算において累積赤字が解消された。企業債残高対事業規模比率は平均値より高いが、この比率には一般会計が負担する過疎債分、高資本費対策対策経費、資本費平準化債分が考慮されていないためと考えられる。企業債残高のうち資本費平準化債の割合が増加しているが、企業債残高は順調に減少している。下水道使用料は全国でも上位に入る高額な料金設定であるが、高齢者世帯（主に独居老人）が多いことから普及率は微増であり、人口減に伴い有収水量の増加が見込まれず、汚水処理原価が平均値より高い状況が続いている。しかし経費の削減、圧縮等による単年度黒字の継続により累積赤字を解消したことから、今後は資本費平準化債借入額の減少などにより将来負担を減らす計画である。

平成4年の供用開始から25年が経過することから、浄化センター、ポンプ施設の改築更新や管渠清掃などを予定している。浄化センターについては、平成30年度から機械・電気設備の更新を実施する予定である。

平成20年度に下水道使用料を全国でもトップクラスまで値上げ（一般家庭20㎥＝4,732円）し収入確保をする中、平成21年度27年度までの財政健全化期間の7年間では、職員数を3名にまで減らし、給与も7年間で105％の削減と、他自治体では類を見ない経費削減を行ってきた結果、単年度黒字を継続しており、平成29年度決算において累積赤字を解消した。平成28年度に策定した経営戦略においても現料金体系で平成37年度（経営戦略期間）までは赤字とならない見込みである。