熊本県人吉市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度に引き続き類団と比較しても高い状態を維持しているが、要因として今年度も令和２年７月豪雨災害で被災したことに伴う共済金収入が大きく寄与しており、この収入が事業全体の財政状況を改善させている。③流動比率についても共済金収入により類団と比較しても資金繰りは改善している。一方で安全・安心を確保するための老朽化施設の更新も進めていく必要があり、支出の増加と人口減少・節水型設備の普及による使用料の減少を勘案すると、資金繰りが厳しくなり、財政の硬直化が進むことから、注視していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の減収よりも企業債の減少が大きいことから、指標としては、概ね減少傾向となっている。ただ、施設の更新等の事業を今後も継続的に進めていく必要があり、トレンドを注視していく。⑤経費回収率は、使用料収入は減少する一方、汚水処理費の増加により、指標が悪化していることから、経費回収率の改善に努める。⑥汚水処理原価についても、年間有収水量の伸びよりも、汚水処理費の伸びが大きいことから、汚水処理原価が上昇しているため、汚水処理費の削減に努める。

①有形固定資産減価償却率は、類団と比較すると同様の水準となっているが、人口減少を意識した投資計画を計画的に進めていく必要がある。②管渠老朽化率は現在法定耐用年数を迎えていないが、埼玉県八潮市の事故を教訓に、限られた財源、人財をメリハリつけて老朽化対策を進めていく。

令和２年７月豪雨で被災した施設については、令和６年度中に復旧事業が完了し、施設の運営管理を含め、通常のオペレーションに移行している。指標の一部には、いまだ被災した影響によるイレギュラーな部分も見受けれれるが、特に顕著な特殊要因は今年度限りと思われ、次年度以降は経営や施設のトレンドが明確化する。しかしながら、令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した下水道を起因とした道路陥没事故から、社会インフラのメンテナンスについて改めて注目されており、ヒト・モノ・カネが不足する中ではあるが、安心・安全で持続可能となる最適な汚水処理システムを構築していくために、限られたリソースをメリ・ハリつけて最大限生かせる体制を作り上げていく。をのついた人口減少、物価高騰等の影響といった社会の縮図が本市の下水道事業にも色濃く反映しており、課題解決に猶予はない状況にある。