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熊本県人吉市:公共下水道の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体人吉市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口33,203現在処理区域内人口24,598
現在水洗便所設置済人口22,348現在処理区域面積790ha
晴天時現在処理能力14,300m³/日下水管布設延長181km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額11.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類団と同程度確保しているが、今後下水道施設の老朽化に伴う修繕や更新に伴う費用の増加が見込まれることや、有収水量の減少による使用料の減少が予想されるので、事業費の平準化や経常経費の見直し、適正な使用料の設定といった健全経営に向けた取り組みを一層努めていき、更新投資等の財源を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の減少傾向により、比率が下がることが考えられるが、今後、老朽化施設の更新に伴う企業債借入の増加や、人口減少による有収水量の減少によって、相対的に比率が高まる要素もある。⑤経費回収率は、適正な範囲で推移している。人口減少等による有収水量の減少や、下水道設備の更新に伴い、率が下降することも考えられるので、今後も適正な使用料の設定に努める。⑥汚水処理原価については、水洗化率の向上よりも、人口減少や節水型設備の普及に伴うマイナス要因の影響が大きいため、有収水量の減少が進んでいることや、下水道設備の更新に伴う汚水処理費の増加が見込まれるので、推移を注視していく必要がある。⑦施設利用率は、人口減少に伴い、1日平均処理水量の減少が見込まれるので、今後の施設更新時期に、最大処理水量も勘案しながら、より適切な処理能力・規模にしていきたい。⑧水洗化率は、伸びが鈍化しているが、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保のために、水洗化率向上を図っていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始してから30数年がたち、処理場等の機械・電気等の設備については随時更新してきているが、管渠については、カメラ調査を行った範囲では、一部を除き、概ね良好な状況にある。しかしながら、整備をはじめた初期の管渠は法定耐用年数に近づいていることや、管渠の整備時期に偏りがある現状を勘案した場合、管渠の更新も平準化させていく必要性があるので、人口減少や社会環境・構造の変化を十分見極め、勘案しながら、ストックマネジメントの考え方を取り入れた上で、優先順位を付けたより効率的な老朽化対策を進めていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の人吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。