熊本県人吉市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、前年度に比べ大幅に良好であるが、令和２年７月豪雨災害で被災したことに伴う保険金収入の影響が大きく、保険金収入を控除すると前年度と同レベルである。人口減少等による使用料収入の減や物価高騰による経費の増など、100％を割り込む要因も散見されることから、一層の経営改善に取り組む必要がある。③流動比率は、災害に伴う保険金収入があったことにより流動資産が増加して指標が改善しているが、企業債の借入れも増えてきていることから、流動負債の推移も注視しバランスを取りながら事業を進めていく。④企業債残高対事業規模比率は、減少のトレンドではあるが、災害復旧事業や建設改良事業に関連した企業債借入が増えていることから、動向を注視していく必要がある。⑤経費回収率は、被災した施設の復旧状況等の影響により、経年変化が分析しづらいが、経費回収率の指標が１００％以上になるように、汚水処理費の削減といった経営改善に努めていく。⑥汚水処理原価は、地理的要因等により減価償却費が増嵩であることや不明水が多いことにより、類団や全国平均と比較しても大きく上回っていることから、効率的な汚水処理が実施できるように、投資の効率化、維持管理費の削減や不明水の縮減など、一層の経営改善を進めていく必要がある。⑧水洗化率は、下水道が概成しており、大きな伸びは期待できないが、より一層の経営の効率化とともに公共用水域の保全のためにも、水洗化率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率は、類団とほぼ同等の水準であり、全国平均と比較すると良好な数値ではあるが、人口減少を想定した投資計画を計画的に進めていく必要がある。②管渠老朽化率は、まだ法定耐用年数を超過した管渠がないため0であるが、今後該当管渠が増えてくることから、事業の平準化、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組むことが必要になるとともに、人口減少が今後も進んでいく現状を鑑みた事業の取捨選択についても考慮する必要がある。③管渠改善率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため数値はないが、能登半島地震を契機とした上下一体の地震対策が求められるなど、耐震化を含めた管渠改善を進めていく必要がある。