熊本県人吉市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						107.02	106.67	109.03	107.16	110.89
類似団体内平均値（％）						115.25	105.98	105.53	105.06	106.81

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.73	84.45	85.83	86.51	82.9
類似団体内平均値（％）	70.2	79.22	79.03	74.93	76.97

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						19.44	41.15	39.08	41.56	34.4

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						38.72	57.51	51.2	66.08	66.83
類似団体内平均値（％）						71.52	88.12	81.33	80.81	68.17

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	795.16	798.01	806.77	775.99	765.62	855.34	815.2	755.88	709.67	574.57
類似団体内平均値（％）	1415.48	864.19	817.6	793.33	775.41	722.9	736.1	901.63	863.44	846.49

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	90.15	100.0	100.55	100.78	91.2	99.87	96.56	90.4	98.94	98.07
類似団体内平均値（％）	65.77	82.49	83.56	82.31	81.04	102.0	104.83	99.51	98.52	95.21

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	223.04	202.48	202.08	201.32	222.6	207.19	212.71	227.45	208.81	210.68
類似団体内平均値（円）	229.76	197.6	195.31	199.18	201.26	155.12	157.03	166.36	169.65	173.25

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.02	65.01	65.92	66.49	80.11	78.64	76.71	76.65	76.87	76.14
類似団体内平均値（％）	162.25	80.79	81.94	108.24	108.33	63.0	68.19	66.32	57.77	58.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	89.18	89.39	90.95	91.07	91.08	90.94	90.85	90.87	91.3	91.88
類似団体内平均値（％）	83.57	90.58	91.2	91.25	90.75	88.88	89.74	89.0	89.41	90.9

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算においては、①の経常収支比率が類似団体平均・全国平均を上回っている良好な状況であるが、一般会計からの基準外繰出金の増によるところも大きい。短期債務の支払能力を示す③の流動比率は、類似団体平均・全国平均を若干下回っているが年々改善傾向にある。下水道使用料に対する企業債の割合を示す④の企業債残高対事業規模比率は、企業債の借り換えや償還終了に伴い大きく減少している。汚水処理費の下水道使用料での回収率を示す⑤の経費回収率は、全国平均には及ばないものの、類似団体平均を大きく上回っている。有収水量１㎥あたりの汚水処理費用である⑥の汚水処理原価は、類似団体平均・全国平均を大きく下回り厳しい状況にある。⑦の施設利用率は、類似団体平均・全国平均を大きく上回っているが、下水道事業計画変更時に、実際の処理可能水量から減少となったことで上昇した面が大きい。⑧の水洗化率については、比較的早期から下水道整備を推進してきたこともあり、全国平均は下回るものの、類型平均を若干上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						4.62	9.03	13.07	16.62	20.53
類似団体内平均値（％）						2.84	27.12	29.5	30.6	29.23

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）						0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）						3.0	1.93	1.92	1.83	1.37

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.05	0.24	0.15	0.05	0.11	0.4	0.46	0.3	0.13

老朽化の状況について

施設の老朽化度合いを示す指標のひとつである有形固定資産減価償却は、類似団体平均・全国平均を大きく下回っている。しかし、供用開始から４０年近く経過し、施設の老朽化対策が今後急務とされている。また、管渠施設については、今後耐用年数を経過し、指標が表現化することが明らかであり、あらかじめ対策を進めていく必要がある。

全体総括

人口減少や高齢化率の進展、地域経済活動状況など、今後の社会情勢が下水道事業に与える影響は非常に大きなものがある。このため、平成元年度においてストックマネジメント計画と下水道事業経営戦略を策定し、適正な施設改築更新とあわせて、地方公営企業として持続可能な安定経営を推進していくこととしていた。しかし、令和２年７月に発生した豪雨災害による当市の下水道施設等の被害は甚大であり、早期の災害復旧事業推進が最優先課題となっている現状である。今後、下水道施設の災害復旧とあわせて、被災による下水道使用料の減収など経営面での問題点・課題の解決に取り組んでいく。