事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,664人 | 現在処理区域内人口 | 24,243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,029人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 人吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,664人 | 現在処理区域内人口 | 24,243人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 22,029人 | 現在処理区域面積 | 790ha |
| 晴天時現在処理能力 | 14,300m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.3億円
総額10.4億円
①経常収支比率においては、平成29年度決算では類似団体より上回ってはいるものの、その他の指標によっては平均値から離れているものもある。急激な悪化はないであろうが、数値が低下又は上昇傾向にある指標については、より詳細な分析等が必要であると考える。③流動比率は、類似団体平均より大きく下回っており、短期的支払能力が低いことが伺える。今後は使用者の減少に伴う下水道使用料収入の減収が考えられるため、未収金の収納向上、その他の収益の検討などが必要である。④企業債残高事業規模比率は、企業債の残高が減少傾向であるため比率の減となってはいるが、営業収益の主たる下水道使用料の減収が見込まれるため、今後の施設改修工事等における起債の発行については、流動比率の推移も踏まえる必要がある。⑤経費回収率は、類似団体より高い状況ではあるが、毎年低下傾向である。要因としては、施設設備の老朽化等により汚水処理費が毎年増加しているためと考えられる。⑥汚水処理原価については、⑤と同様に汚水処理費の増加により上昇傾向である。施設設備の老朽化による汚水処理費の増加がその要因の一つであるので、施設の効率化や計画改修等を考えていく必要がある。⑧水洗化率については、ほぼ横ばいの状況であるが、区域内人口、水洗化済人口は減少傾向にある。ただ、水質保全や使用料収入の確保のためにも水洗化に向けた啓発活動を行っていきたい。
供用開始から35年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率の上昇からも分かるように、類似団体同様、施設設備の老朽化が進んでいることが明らかである。このような中、優先度を加味した上で機械・電気設備の更新、構造物の長寿命化を進めている状況ではある。管渠についてはストックマネジメントの策定に伴い調査等を行い現況把握を進めている。ただ、処理場の更新等も控えていることから、事業全体の収支状況等を勘案しながら、管渠の更新を計画的に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の人吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。