末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率においては、平成２９年度決算では類似団体より上回ってはいるものの、その他の指標によっては平均値から離れているものもある。急激な悪化はないであろうが、数値が低下又は上昇傾向にある指標については、より詳細な分析等が必要であると考える。③流動比率は、類似団体平均より大きく下回っており、短期的支払能力が低いことが伺える。今後は使用者の減少に伴う下水道使用料収入の減収が考えられるため、未収金の収納向上、その他の収益の検討などが必要である。④企業債残高事業規模比率は、企業債の残高が減少傾向であるため比率の減となってはいるが、営業収益の主たる下水道使用料の減収が見込まれるため、今後の施設改修工事等における起債の発行については、流動比率の推移も踏まえる必要がある。⑤経費回収率は、類似団体より高い状況ではあるが、毎年低下傾向である。要因としては、施設設備の老朽化等により汚水処理費が毎年増加しているためと考えられる。⑥汚水処理原価については、⑤と同様に汚水処理費の増加により上昇傾向である。施設設備の老朽化による汚水処理費の増加がその要因の一つであるので、施設の効率化や計画改修等を考えていく必要がある。⑧水洗化率については、ほぼ横ばいの状況であるが、区域内人口、水洗化済人口は減少傾向にある。ただ、水質保全や使用料収入の確保のためにも水洗化に向けた啓発活動を行っていきたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から３５年以上経過しており、①有形固定資産減価償却率の上昇からも分かるように、類似団体同様、施設設備の老朽化が進んでいることが明らかである。このような中、優先度を加味した上で機械・電気設備の更新、構造物の長寿命化を進めている状況ではある。管渠についてはストックマネジメントの策定に伴い調査等を行い現況把握を進めている。ただ、処理場の更新等も控えていることから、事業全体の収支状況等を勘案しながら、管渠の更新を計画的に進めていく必要がある。 |
全体総括経営の健全性・効率化については、指標の変動はあるものの、類似団体と比較しても全体的には悪い状況にはないと思われる。ただ、上記でもあるように、使用者人口の減少に伴う使用料の減収が見込まれる中、下水処理施設等の更新が差し迫っている状況に変わりはない。今後は、施設のダウンサイジングや更なるアウトソーシングの検討も含めた上で、将来の財政収支と整合性をとりながら、現在策定中のストックマネジメントで示される施設等の更新計画を進めていくことで経年による維持管理費の削減を図り、経営改善を努めていくことが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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