熊本県人吉市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は類団と比較して低いが、令和2年7月豪雨被災後は徐々に持ち直しつつある。収益のメインである使用料収入については、市全体の人口は減少トレンドが続くなか、被災した住居や施設等の復旧により一部回復の兆しはあるものの、災害前の水準までには戻っておらず、今後も大幅な収益増は厳しい。指標の改善には、今以上の経費削減等に努める必要がある。。③流動比率は令和２年7月豪雨に伴う復旧事業に関連した支出の増に伴い、資金繰りが厳しく、類団と比較しても硬直化が進んでいる。④企業債残高対事業規模比率は、災害復旧事業や改築更新に関連した企業債の借入が増えているため増加傾向にあり、現在の指標は類団と比較して低い水準ではあるものの、今後注視していく必要がある。⑤経費回収率については、新型コロナウイルス感染症対策補助金を活用した減免を実施したことにより、指標が悪化しているが、減免を実施しなかった場合も経費回収率は100％を超えないことから、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、地理的要因等により、減価償却費が増嵩であることや不明水が多いことにより類団と比較しても割高な指標となっており、投資の効率化、維持管理費の削減が必要である。

供用開始から40年以上経過しており、各々の指標は類団や全国平均よりも低いが、今後管渠を含め、法定耐用年数を迎える施設が控えていることから、施設の更新の際についても、人口減少を想定した投資計画を実施していく必要がある。

令和２年7月豪雨災害により、公共下水道施設が未曾有の壊滅的な被害を受けたことから復旧を進めており、令和５年度までの指標は、復旧事業の影響を強く反映したものである。そのため、経営比較を行うトレンドが災害復旧による特殊要因によるものも多いが、全体的な指標は、縮小傾向にある。社人研を含め、人口減少や高齢化、節水型社会といった社会情勢の根本的な課題は今後も加速していくものと考えられ、経営戦略やストックマネジメント計画の改定についても、社会の趨勢をしっかりと勘案し、公共下水道が将来の負債に陥らないような計画策定及び実行が必要である。