末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は類団と比較して低いが、令和2年7月豪雨被災後は徐々に持ち直しつつある。収益のメインである使用料収入については、市全体の人口は減少トレンドが続くなか、被災した住居や施設等の復旧により一部回復の兆しはあるものの、災害前の水準までには戻っておらず、今後も大幅な収益増は厳しい。指標の改善には、今以上の経費削減等に努める必要がある。。③流動比率は令和２年7月豪雨に伴う復旧事業に関連した支出の増に伴い、資金繰りが厳しく、類団と比較しても硬直化が進んでいる。④企業債残高対事業規模比率は、災害復旧事業や改築更新に関連した企業債の借入が増えているため増加傾向にあり、現在の指標は類団と比較して低い水準ではあるものの、今後注視していく必要がある。⑤経費回収率については、新型コロナウイルス感染症対策補助金を活用した減免を実施したことにより、指標が悪化しているが、減免を実施しなかった場合も経費回収率は100％を超えないことから、汚水処理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、地理的要因等により、減価償却費が増嵩であることや不明水が多いことにより類団と比較しても割高な指標となっており、投資の効率化、維持管理費の削減が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から40年以上経過しており、各々の指標は類団や全国平均よりも低いが、今後管渠を含め、法定耐用年数を迎える施設が控えていることから、施設の更新の際についても、人口減少を想定した投資計画を実施していく必要がある。 |
全体総括令和２年7月豪雨災害により、公共下水道施設が未曾有の壊滅的な被害を受けたことから復旧を進めており、令和５年度までの指標は、復旧事業の影響を強く反映したものである。そのため、経営比較を行うトレンドが災害復旧による特殊要因によるものも多いが、全体的な指標は、縮小傾向にある。社人研を含め、人口減少や高齢化、節水型社会といった社会情勢の根本的な課題は今後も加速していくものと考えられ、経営戦略やストックマネジメント計画の改定についても、社会の趨勢をしっかりと勘案し、公共下水道が将来の負債に陥らないような計画策定及び実行が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 さくら市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 中津川市 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 宮津市 久御山町 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 萩市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 美幌町 幕別町 釧路町 松島町 七ヶ浜町 中山町 五霞町 利根町 日の出町 松田町 山北町 加茂市 小布施町 朝日町 川越町 井手町 河合町 太地町 境港市 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 津久見市